公務員試験や行政書士試験の時事問題速報  <社会保険庁>現役「ねんきん特別便」、記載の一部にミス

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「ねんきん特別便」

<社会保険庁>現役「ねんきん特別便」、記載の一部にミス
7月3日0時45分配信 毎日新聞

 社会保険庁は2日、事業所を通じて現役の厚生年金加入者に発送した「ねんきん特別便」1857通について、記載の一部にミスがあったと発表した。3日にも謝罪文を同封した訂正便を送り、ミスのあった特別便を事業主経由で回収する。

 ミスがあったのは、仙台市内の印刷委託業者が6月23、25の両日、計23社に送った1万4374通のうち国民年金への加入歴がある人の記録の一部。国民年金加入歴について、納付済み月数の合計と加入月数の合計の数字を逆に印刷していた。

 6月14日の岩手・宮城地震でコンピューターのサーバーが破損し、特別便印刷用のファイルが消失。業者が社保庁に報告せずに再びプログラムを作成した際に誤りが生じたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000002-mai-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報  派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「派遣」

派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
7月3日3時1分配信 読売新聞

 派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が2日、明らかになった。

 派遣元企業が受け取る手数料割合(マージン率)の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。

 与党は8日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

 見直し案は〈1〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈2〉労働者派遣事業の適正化〈3〉違法派遣への対処--の3項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。

 派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。

 このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000059-yom-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報  領土問題「合意にチャンス」=劇的な進展は困難-ロシア大統領

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「北方領土」

領土問題「合意にチャンス」=劇的な進展は困難-ロシア大統領
7月3日9時54分配信 時事通信

 【モスクワ3日時事】ロシアのメドベージェフ大統領は3日までに主要8カ国(G8)の報道機関と会見し、日本との懸案である北方領土問題について、「接触を弱めずに友好的に働けば、合意するチャンスがある」と述べ、解決に意欲を示した。ただ、「短期間で最大の成果を得ようとしてはならない。それは不可能だ」とも述べ、近い将来に劇的な進展は困難との見方を示した。大統領府が同日、発言記録を公表した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000036-jij-int

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 コメ減反、「重点7県」4割止まり=全国は目標の7割-農水省発表

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「米の生産調整」

コメ減反、「重点7県」4割止まり=全国は目標の7割-農水省発表
7月3日13時27分配信 時事通信

 農水省は3日、2008年産の主食用米の生産調整(減反)について、全国各地からの報告に基づく6月中旬段階の実施状況を正式発表した。全国ベースの作付け削減面積は約7万ヘクタールと、目標の約10万ヘクタールの7割止まり。確定数値は9月に公表されるが、現時点で報告と実際との誤差が約4万ヘクタール見込まれ、削減面積は最終的に目標の3割程度まで落ち込む可能性がある。昨年に続き今年も、コメ余りを背景に米価が下落することも考えられる。
 過剰作付けが目立つとして、同省が減反推進を強く促してきた秋田、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟の「重点7県」の合計削減面積は、目標の約6万3000ヘクタールの4割にとどまり、依然として全体の足を引っ張った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000074-jij-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 タクシー台数を再規制へ、規制緩和による供給過剰に歯止め

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「規制緩和」

タクシー台数を再規制へ、規制緩和による供給過剰に歯止め
7月3日3時1分配信 読売新聞

 国土交通省は2日、2002年の規制緩和で生じたタクシーの供給過剰に歯止めをかけるため、地域の実情に応じて新規参入や増車を再規制する方針を明らかにした。

 過当競争でタクシー会社の収益が悪化、運転手の収入減や事故増加といった弊害が目立つためだ。3日の作業部会で規制案を示し、年内に結論を得たうえで年明けの通常国会に道路運送法の改正案を提出する考えだ。

 規制案は、タクシー台数が増えている地域を対象に事前審査を厳格化し、新規参入や増車数を制限するなど緩やかな「需給調整」を行うことが柱だ。

 新制度は供給過剰の度合いに応じ、全国を〈1〉過剰が深刻な地域〈2〉過剰と見られる地域〈3〉問題のない地域--に3区分する。過剰が深刻な地域では減車を促す。それ以外の二つの区分は悪質業者の排除や運転手が過酷な労働を強いられない規制を設ける方針だ。

 法令違反を繰り返したり、運転手の待遇改善を実施しないタクシー会社には、減車を命じる新たな行政処分の導入も検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000062-yom-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 「府職員の給与カットは遺憾」と府人事委が議会に意見

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「公務員改革」

「府職員の給与カットは遺憾」と府人事委が議会に意見
7月3日12時44分配信 産経新聞

大阪府人事委員会が、橋下徹知事が打ち出した府職員の給与カットなどが盛り込まれた条例案について、初任給の減額と退職手当の削減に反対する意見を出したことが3日、分かった。

 地方公務員法に基づき府議会から意見を求められたもので、給与カットを「長期にわたる抑制に加え、大幅な削減が行われることは遺憾」としたが、「深刻な財政状況を考えると、緊急避難措置としてはやむを得ない」と位置づけた。
 ただし、初任給については「減額を見合わせるべき」とし、職員給与についても「減額幅の圧縮を望む」との意見を付けた。
 都道府県で初となる5%カットの方針が示されている退職手当に関しては「公民の別を問わず、労働者の期待が極めて高い労働条件であり、民間では退職金削減の適否が厳しく問われた事例が見られることから、慎重に対応すべきと考える」としている。
 職員の給与を改定する際は、同法に基づき、人事委員会が議会に意見を提出する手続きが定められているが、意見に法的拘束力はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000919-san-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <診療報酬>開業医、月平均7万5千円減 5分ルール導入で

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「診療報酬」

<診療報酬>開業医、月平均7万5千円減 5分ルール導入で
7月3日18時29分配信 毎日新聞

 全国保険医団体連合会は3日、4月以降、医師が患者への問診や説明などに5分を費やさないと外来管理加算(520円)を請求できなくなった「5分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の3月に比べると4月は同加算の請求率が下がり、平均で月7万5411円の減収になったという。

 同加算は、開業医や200床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、08年度診療報酬改定で5分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。

 調査によると、3月に59%だった開業医の同加算の請求率は、4月には45%にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも20ポイント減の65%に下がり、月の減収幅は6万1988円。最も影響を受けた皮膚科は12万4089円減という。

 調査は、全国の3843医療機関が対象。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000080-mai-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報  法律概念、完全理解は不要=難解争点の裁判員裁判-最高裁司法研

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「裁判員」

法律概念、完全理解は不要=難解争点の裁判員裁判-最高裁司法研
7月2日3時0分配信 時事通信

 来年5月から始まる裁判員制度に向け、最高裁司法研修所は1日までに、殺意や正当防衛、責任能力など難解な法律概念が争点となる事件について、裁判員に判断してもらうための方法を示した研究報告の骨子をまとめた。法律概念を裁判員に完全に理解してもらう必要はなく、特に重要となる立証上のポイントに絞って説明し、検察側と弁護側にもこれに沿った立証を求めるとした内容。
 研究は裁判官4人と学識経験者2人が担当。難解概念事件での裁判官の指針となりそうだ。
 報告は、難解用語を日常の言葉に置き換えて説明するだけでは、裁判員の理解に限界があると指摘。その事件で何が明らかになれば争点の立証ができるのかというポイントを裁判員に示す必要があるとした。
 例えば殺意が争点になる場合、頭部に拳銃を突き付けて発砲したとされる事件であれば、本当にその行為があったかどうかが立証の最大ポイントとなる。一方、刃物で切りつけた事案なら、殺害するほどの動機があったかや、犯行後に救急車を呼んだかなど、事件内容に応じたポイントを示すことになる。
 この立証ポイントについて裁判員が判断できれば、「殺意」という用語の意味を正確に理解していなくても、結果的に殺意の有無について結論が出せるという考え方だ。
 裁判官は、公判前整理手続きで争点が決まった後に検察官、弁護士と協議し、その事件の立証ポイントを確認。双方にこれに沿った立証を要請する。判決前の評議では、このポイントについて検察側が証明できたかを裁判員と議論する。
 1日から始まった全国の裁判官を集めた研究会で報告内容を討論。今秋に最終報告を完成させる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000183-jij-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報  自民税調 たばこ増税検討表明

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「増税」

自民税調 たばこ増税検討表明
7月2日8時2分配信 産経新聞

 自民党税制調査会の津島雄二会長は1日開いた総会で、超党派の議員連盟で議論が先行するたばこ税増税について、税調でも検討を進めることを表明した。注目の消費税では、社会保障の安定財源確保に向けた増税に理解を示す声が多かったが、来年度の税率引き上げには慎重な意見が大勢を占めた。今後の焦点は、消費税増税への明確な方向性や、平成21年度に予定する基礎年金の国庫負担引き上げの財源に絞られそうだ。

 自民税調は、例年秋に始める税制改正論議を前倒しで始動。総会では将来の消費税増税は「避けられない」としつつも、食品やガソリンの高騰による生活必需品の値上げにより、「時期は慎重に見極めるべきだ」「物価の状況をよく見ないといけない」との意見が相次いだ。

 津島会長も総会後の会見で「税制(改革)が成功するかは、国民の理解が絶対要件」と、来年度の増税には慎重な姿勢を示唆した。

 与党が増税に及び腰なのは、来年秋までに実施される衆院解散・総選挙のせいだ。総会でも「論議しても政権を失えば無駄。今回は(減税など)優しい税にしたい」との意見が出た。

 消費税増税では、福田康夫首相による「2、3年で」との慎重発言を受け、来年度は実施しない方向で議論が進む可能性が大きい。ただ、将来の引き上げへの道筋をつけなければ、福田首相が公約した「税制抜本改革の名に値しない」との批判を浴びそうだ。

 また、基礎年金国庫負担の財源には、消費税を有力視してきた経緯がある。来年度増税が実現しなければ他の財源を探すか、国債発行でうめざるをえなくなるため、津島会長は総会で「聖域なく、たばこ税も議論する」と強調した。

 一方、道路特定財源の一般財源化にあたり、自動車関連諸税の見直しも焦点となる。鴨下一郎環境相は1日の会見で、21年度の税制改正要望で、環境税創設を引き続き求める方針を表明。揮発油(ガソリン)税の環境税への衣替えが有力視されるが、環境省は燃料全般に課税したい考えで、曲折も予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000098-san-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報  板紙各社が段ボール原紙値上げへ 原燃料高騰で9月以降続々

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「原燃料高騰」

板紙各社が段ボール原紙値上げへ 原燃料高騰で9月以降続々
7月2日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 レンゴーや王子製紙など板紙大手4社は、段ボール原紙を9月以降に相次ぎ値上げする。値上げ幅は現行価格から最大20%アップの1キログラムあたり10円程度。原油価格が2倍近く高騰しているうえ、原料の古紙価格が中国の需要増で1・5倍に上がっているのが要因。薬品、印刷インキなども軒並み上昇しているという。だが、国内の製品需給は緩んでおり、値上げが浸透するかは不透明だ。

 段ボール原紙最大手のレンゴーは1日、段ボール箱を広げた状態の「段ボールシート」の値段を1平方メートルあたり8円以上値上げすると発表した。原燃料の高騰が生産効率を高めてもコストを吸収できなくなったのが理由で、10月納入分から値上げに踏み切る。昨年7月にも同程度の値上げを実施した。

 王子製紙も、10月1日出荷分から段ボールシートを1平方メートルあたり14~15%程度値上げする。大王製紙や日本大昭和板紙も同程度の値上げをこれまでに発表している。

 日本製紙連合会の調べでは、今年1~5月の段ボール原紙国内出荷量は前年同月比0・1%増の370万トンと微増ながら、5月単月でみると1・6%減の74万トンとマイナスだった。加工食品向けは堅調なものの天候不順による夏物衣料関連の不振などもあり前年を下回ったのが要因だ。

 値上げの浸透についてはメーカー側は「国際的な原燃料高騰の中、値上げは受け入れられるはず」(板紙大手幹部)というが、さらなる値上げとなれば段ボールを使わない配送に切り替える動きもでてきそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000024-fsi-ind

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 日雇い派遣禁止などで合意=法改正で与党方針

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「派遣」

日雇い派遣禁止などで合意=法改正で与党方針
7月2日11時37分配信 時事通信

 今秋の臨時国会への提出が予定されている労働者派遣法改正案で、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム(川崎二郎座長)は2日までに、日雇い派遣の原則禁止などで合意した。近く与党案として正式決定し、厚生労働省に申し入れる。
 与党案は、事業者の違法行為が目立つ日雇い派遣を専門業種を除いて禁止することや、企業グループ内で運営する派遣子会社への規制強化、派遣会社が受け取るマージン(手数料)の開示が柱。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000047-jij-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <米新車販売>トヨタ21%減 原油高騰など影響

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「原油高騰」

<米新車販売>トヨタ21%減 原油高騰など影響
7月2日10時47分配信 毎日新聞

米調査会社オートデータが1日まとめた6月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比18.3%減の118万9108台と8カ月連続で前年実績を下回った。原油高騰に伴い、ガソリン価格が1ガロン=4ドル(1リットル当たり約110円)を超えて一段と値上がりしたことや景気後退への懸念などの影響で、2割近い大幅減少となった。

【写真特集】トヨタ スポーツセダン「レクサス IS F」公開

 米メディアによると、この水準は1993年以来、15年ぶりの低さ。夏のドライブシーズンが本格化する中、消費者の買い控えで、米国市場の低迷が深刻さを増していることを裏付けた。

 日本勢は、2位のトヨタ自動車が小型トラックの不振などで同21.4%減の19万3234台と急減速。ホンダは同1.1%増の14万2539台と2カ月連続で米クライスラー(同35.9%減、11万7457台)を上回り、4位を維持した。6位の日産自動車は同17.7%減の7万5847台と不調だった。

 一方、米大手3社(ビッグ3)も大きく落ち込み、首位を守ったゼネラル・モーターズ(GM)は同18.2%減の26万457台(欧州ブランド車除く)だったほか、3位のフォードも同27.8%減の16万6461台(同)と大幅に減らした。

 同時に発表された08年上半期の新車販売台数は、トヨタが6.8%減の124万86台で、フォード(115万1208台)を抑えて2位を確保した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000024-mai-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 果樹の枝 発電の“果実”に サクランボの枝をバイオマスに

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「環境」

果樹の枝 発電の“果実”に サクランボの枝をバイオマスに
7月2日7時50分配信 産経新聞

 サクランボ生産量日本一の山形県で、果樹の無駄な枝を電気に変えようという取り組みが動き出した。これまでゴミとなっていた剪定(せんてい)枝をバイオマスエネルギーとして有効活用しようというのだ。CO2排出抑制に貢献するとともに“環境に優しい果樹王国”として山形果樹ブランドのイメージアップを狙う。

 山形県では、毎年11~3月、サクランボやラ・フランス畑などで、収穫期に合わせて生育や結実を調整するために、果樹の剪定作業が行われている。県村山総合支庁によると、剪定作業で切り落とされる枝は、県全体で年間3万9400トン、村山地域では約2万6000トンにのぼる。その大半がゴミとして廃棄処分されているのが現状だ。

 毎年大量に発生する剪定枝は、農家にとっても、処分に困る頭の痛い存在。JAやまがた(山形市)によると、枝を細かく破砕できる「チッパー」でチップ状にして堆肥(たいひ)にする再利用方法もあるが、チッパーは高価なため所有している農家は少数。そのため多くが園内で焼却処分にされてきた。

 しかしCO2を排出するという環境への負荷や安全面などから、“野焼き”に対する風当たりは年々強まっている。JAやまがたは「農家は、煙が周囲の迷惑にならないよう、住宅から離れた山間部の園地などに運んで燃やすなど苦労している。剪定枝が有効利用されるなら歓迎したい」とバイオマスエネルギー化に期待する。

 廃棄されている剪定枝をエネルギーとして活用する方法を検討するため、村山総合支庁と村山地域の4市1町、JA、環境関係のNPO法人など20団体は「村山地域果樹剪定枝等循環利用協議会」(会長、三浦秀一東北芸術工科大准教授)を設立、6月3日に初会合を開いた。

 協議会では剪定枝を木質バイオマス発電所に集め燃料とし電気に変える循環システムを作ることを軸に、議論が進められる見通しだ。

 薪や堆肥として剪定枝を有効活用しようというのは、全国的な動きだが、発電の燃料にしようというのは珍しい試み。同協議会は「実現すれば、化石燃料の代替燃料として、二酸化炭素排出の抑制にも貢献できる」と意気込んでいる。

 今後、「農業」と「環境」の2つの部会を設置し、剪定枝の実態調査やその収集方法の検討を行い、11月に最終報告をまとめ、来年度からのシステム稼働を目指す。

 山形県内には剪定枝を電気に変えることのできる施設がある。木質バイオマス発電所の「やまがたグリーンパワー」(村山市富並)だ。県内初のバイオマス発電施設として、昨年1月に試験運転を開始した。木質チップを不完全燃焼させてガスを発生させ、そのガスで、エンジンを動かし発電する。

 同発電所の青木寛彦所長(55)は「剪定枝は自然木なので燃料として問題ない。地元や環境問題に貢献したいという思いもあるし、ビジネスにつながれば一石二鳥。システムが動き出せば優先的に剪定枝を燃料にしていきたい」と語る。

 しかし、実現に向けての課題は少なくない。バイオマス資源に共通する問題は、資源が各地に広く薄く存在し、回収費用がかさむことだ。

 剪定枝の場合も、回収する地域をできるだけ絞りこむとともに、広く分散している果樹畑から効率的に回収、運送する仕組みが必要だ。また、発電所の燃料になるためには、剪定枝を細かく破砕していなければならず、これにもコストがかかる。

 「これまで無料だった処分に、経費がかかるとなれば農家も協力に消極的になりかねない」(JAやまがた販売課)との指摘もある。

 県村山総合支庁は「農家に負担をかけたり、自治体の補助金に依存するようなシステムでは実現しても長続きしない」として、剪定枝を提供することによって現金収入になったり、電力の現物支給が得られるなど、農家にもメリットがあるシステム作りを目指している。

【用語解説】やまがたグリーンパワー

 フル稼働すれば、1日に約60トン、年間2万トンの木質チップが2000キロワット、約4000世帯分の電気を作り出す。電気は東北電力を経由し、東京の電気卸売業者に売却される。木質チップをガス化して発電するバイオマス発電施設としては最大規模という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000056-san-l06

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 温室ガス削減、国別に中期目標=数値は明示せず-G8首脳宣言案

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「北海道洞爺湖サミット」

温室ガス削減、国別に中期目標=数値は明示せず-G8首脳宣言案
7月2日19時33分配信 時事通信

 7日開幕する北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で採択する首脳宣言の地球温暖化に関する原案の概要が2日、明らかになった。2020―30年を見据えた温室効果ガス排出量削減の中期目標について、主要8カ国(G8)が国別に総量目標を策定する方針を明記する。
 中期の削減に関しては、中国、インドなどを交えた16カ国で開かれた6月の主要排出国会議(MEM)で、先進国が国別に総量目標を設定することで基本合意している。宣言では国ごとの具体的な数値には踏み込まないものの、G8が首脳レベルでMEMの合意を再確認することで、13年以降の「ポスト京都議定書」枠組み交渉を後押しする。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000130-jij-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <日銀短観>4年9カ月ぶりの低水準…国内景気の減速鮮明に

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「日銀短観」

<日銀短観>4年9カ月ぶりの低水準…国内景気の減速鮮明に
7月1日9時5分配信 毎日新聞

 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業が前回の3月調査比6ポイント下落のプラス5と03年9月調査(プラス1)以来、4年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。DIの悪化は07年12月調査から3期連続。原油・原材料価格の高騰や、米景気の停滞で企業収益が圧迫されていることを反映、国内景気の減速がさらに鮮明になった。

 3期連続の悪化は、不良債権問題や米同時多発テロで景気後退が深刻化していた01年3~12月調査の4期連続以来。大企業・非製造業のDIも2ポイント下落のプラス10と4期連続で悪化した。経営体力の弱い中小企業は、製造業のDIが4ポイント下落のマイナス10、非製造業が5ポイント下落のマイナス20と、大企業を大きく下回った。

 3カ月先の9月までの先行き判断も、大企業・製造業が6月調査比1ポイント下落のプラス4、大企業・非製造業は2ポイント下落のプラス8と悪化を見込んでいる。

 6月調査を業種別に見ると、大企業・製造業は、造船・重機等が3月調査比22ポイント下落のプラス17、鉄鋼も19ポイント下落のマイナス6、自動車も18ポイント下落のプラス15と急落した。原材料価格の高騰や主力の米国市場での不振が響いたとみられる。

 販売価格判断(「価格が上昇した」から「下落した」を引いた数値)は、製造業で3月調査比7ポイント上昇のプラス10と80年以来の高水準で物価上昇圧力の強まりをうかがわせた。仕入価格判断は、製造業で3月調査比9ポイント上昇の59と80年以来の高水準。販売価格判断を大きく上回り、販売価格に転嫁しきれていない実態が浮かんだ。

 08年度の経常利益予想は、大企業・製造業で前年度比9.9%の減益と、横ばいを見込んだ3月調査時点から大きく悪化した。減益予想は01年度以来7年ぶり。

 08年度の設備投資計画は、大企業・製造業で前年度比6.7%増だった。03年度以降は2けた台の増加率が続いていたが、景況感悪化に伴い、慎重な姿勢に転じた。【大場伸也】

 ▽日銀短観 日銀が企業の景況感などを探るため、四半期(3、6、9、12月)ごとに実施するアンケート。対象企業が幅広く、調査の翌月には結果が公表されるため、足元の景気動向を示す重要な指標とされる。業況判断指数(DI)は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。数字が低いほど景況感が悪いことを示す。6月調査は5月28日~6月30日に1万579社に実施、回答率は98.9%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000026-mai-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 路線価、3年連続上昇 都市部の急騰に落ち着きも

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「路線価」

路線価、3年連続上昇 都市部の急騰に落ち着きも
7月1日11時18分配信 産経新聞

 相続税や贈与税の算定基準となる平成20年分の路線価が1日、国税庁から発表された。全国38万地点の標準宅地の平均額は1平方メートル当たり前年比10・0%増の14万3000円で、バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた18年分から3年連続で上昇した。都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まった。また、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で始まった地価上昇傾向が地方の中心都市に波及する一方、高い上昇率を牽引(けんいん)してきた3大都市圏の伸びに鈍化の兆しも見え始めている。

 圏域別の平均額は、東京圏が前年を14・7%上回り35万1000円、大阪圏が7・4%増の17万5000円、名古屋圏が10・9%増の12万2000円。いずれも前年比で上昇したが、大阪圏の伸び率は縮小した。地方圏では、下げ止まった昨年の水準と横ばいの5万2000円だった。

 都道府県別の平均額では、東京が66万9000円で4年連続上昇するなど14都道府県で上昇した。静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準の変わった平成5年分以降で初めて上昇に転じた。しかし、前年に横ばいだった愛媛が再び下落し、28県で平均額の下落が続いた。

 税務署別で上昇率が最高だったのは、駅周辺再開発が進む名古屋市(西区牛島町の広井町線通り)の50%。都市部での上昇傾向は変わらないが、前年に高騰した東京・表参道周辺の上昇率は前年の46・6%から29・9%に縮小するなど、局所的な“ミニバブル”が沈静化したとの見方も出ている。

 米国のサブプライム住宅ローン問題を受け、外資系ファンドが不動産投資マネーを引き揚げたためとみられる。都道府県庁所在地別では、最高路線価が上昇したのは前年より5都市増えて25都市となった。

 最高値をつけたのは23年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りにある「鳩居堂」前で、前年より27・6%上昇して3184万円。ピーク時の平成4年と比べると約86%まで回復した。

 国税庁は毎年8月1日に路線価を公表していたが、今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめ、ホームページでの閲覧に一本化。製本時間が不要となったため公表時期を1カ月早めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000924-san-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 ガソリン、「180円時代」に=きょうから一斉値上げ

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「ガソリン店頭価格」

ガソリン、「180円時代」に=きょうから一斉値上げ
7月1日13時2分配信 時事通信

 ガソリン店頭価格が1日、石油元売り各社の卸値の大幅値上げを受け、給油所で一斉に引き上げられた。首都圏ではレギュラーで早くも180円台の看板を掲げる店も目立っており、ガソリン価格は未曽有の「180円時代」に突入した格好だ。ただ原油価格の騰勢は全く衰えを見せず、8月にはさらに上昇するのが必至。今夏の行楽にも大きな影響を与えそうだ。
 東京都大田区の国道沿いの出光興産系列の給油所では同日午前、レギュラーガソリンを1リットル当たり172円から182円へ引き上げた。直後に同店を訪れたタクシー運転手は、「また上がったのか」とあきれた様子。35歳の会社員も「法定速度を守って少しでも燃費をよくするしかない」と、ため息をついていた。
 一方、相次ぐ値上げは給油所経営にも打撃を与えており、同店では15円の値上げを実施した6月のガソリン販売量が前年比で15%も減少。同店経営者の社長は、7月の販売量について「何とか10%減ぐらいに抑えたい」とするが不安は隠せない。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000064-jij-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 東京株、3年9か月ぶり9日連続下落…終値1万3463円

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「株価」

東京株、3年9か月ぶり9日連続下落…終値1万3463円
7月1日15時17分配信 読売新聞

 1日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は小幅ながら9営業日連続で下落し、終値は前日比18円18銭安の1万3463円20銭だった。

 9営業日続落は、2004年9月15~29日以来、3年9か月ぶりだ。この間の下げ幅は989円に広がった。

 この日は、朝方発表された6月の日銀短観の業況判断指数が市場の事前予想を上回ったため、安心感から買い戻しの動きが先行した。しかし、その後は円高やアジア市場の下落などから売り優勢に転じた。

 日経平均が9日続落するのは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が市場を揺るがした昨年夏や今年の春先にもなかったことだ。市場関係者の間には、「今は買い材料がまったく見あたらない。円高、原油高が進むたびに、じりじりと値下がりする状態だ」(立花証券の平野憲一執行役員)との声がある。

 さらに今週は、米国の雇用統計の発表や、利上げが予想される欧州中央銀行の理事会も控える。市場では「それらの内容次第では、もう一段の米株安、円高があるのではないか」(平野氏)との警戒感が高まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000037-yom-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <一般会計決算>税収2年連続で見込み額下回る

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「無戸籍児」

<一般会計決算>税収2年連続で見込み額下回る
7月1日18時51分配信 毎日新聞

 財務省が1日発表した07年度の国の一般会計決算によると、税収は51兆182億円にとどまり、政府の見込み額(昨年末補正後で52兆5510億円)を1兆5000億円以上も下回った。税収が政府の見込み額を下回るのは2年連続。年明け以降の米景気減速や円高、原油高で税収全体の3割を占める法人税収が5年ぶりに前年実績割れしたのが主因。

 ただ、低金利で国債利払い費が補正後の見込み額を下回るなど予算の使い残しが2兆212億円にのぼった結果、歳出から歳入を引いた剰余金は6319億円となり、国債の追加発行につながる歳入欠陥は回避された。

 税収のうち法人税は14兆7444億円と補正後見込み額より1兆2186億円減った。消費税は3001億円減の10兆2719億円、所得税も180億円減の16兆800億円とそろって伸び悩んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000088-mai-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 300日規定 無戸籍児の母ら調停申し立て 全国で4人

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「無戸籍児」

300日規定 無戸籍児の母ら調停申し立て 全国で4人
7月1日21時53分配信 毎日新聞

離婚後300日規定による無戸籍児の母親たちが1日、子供を「現夫の子」として戸籍に記載するため、現夫に「自分の子」と認めてもらう「認知調停」を神戸家裁などに申し立てた。規定の「前夫の子」を覆す調停で、手続きには前夫が加わらない。最高裁が6月、無戸籍解消の手続きとして全国の家裁に周知を図ったことに伴う申し立てだ。

 「無戸籍児家族の会」によると、1日は3都府県で4人の子供について申し立てた。この日を含め10日までに計15都道府県の25人が予定している。

 300日規定で「前夫の子」となる場合、「現夫の子」として戸籍に記載するには、前夫を巻き込んでの親子関係不存在などの裁判などが必要だ。しかし、暴力などが原因で前夫と連絡を取れないケースなどで子供が無戸籍となっていた。

 「認知調停」は、以前からあった手続きだが、関係者によると採用しない家裁もあった。このため、最高裁は家裁への周知を図ったほか、裁判官や調査官への研修に乗り出している。

 申し立てを行った母親らはこの日、大阪市内で会見。自分と産んだ子供が無戸籍となっている大阪府内の女性(24)は「無戸籍児に生まれて以来、本当の父親の戸籍に入りたいとずっと考えてきた。一日も早く戸籍がほしい」。近く申し立てをする京都府内の4歳の無戸籍児の母親は「子供にもつらい思いをさせているのが苦痛。やっと希望が持て、申し立てを決意した」と話した。

 家族の会の井戸正枝事務局長は「前夫が関係しない認知調停は今後も増えるだろう。ただ無戸籍児の根本的な解決には法改正が必要だ」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000021-maip-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 国家公務員にボーナス=平均62万9400円

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「がんばろう」

国家公務員にボーナス=平均62万9400円
6月30日11時30分配信 時事通信

 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均34.9歳)の平均支給額は前年同期に比べ約4600円増の約62万9400円。特別職の最高額は、福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官の約544万円。
 支給額は、衆・参両院議長約506万円、閣僚約397万円、国会議員約302万円、各府省の事務次官約318万円、局長級約242万円。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000031-jij-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 ヤマダ電機に排除措置命令=業者に従業員派遣強いる-家電量販店で初・公取委

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「派遣」

ヤマダ電機に排除措置命令=業者に従業員派遣強いる-家電量販店で初・公取委
6月30日15時30分配信 時事通信

 家電量販店最大手のヤマダ電機(前橋市)が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いているとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(優越的地位乱用)で、派遣強要の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。
 家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。業界の一部では急成長と購買力の増大を背景に従業員派遣が慣行化しており、公取委は「最大手のヤマダ電機が率先して改善することで、全体の商慣習が改善されることを期待している」とした。
 公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、自社と子会社8社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年5月までに新装、改装は361回あり、約250社の延べ約16万6000人が派遣された。
 立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。立ち入り後は1日5000円を支払うようになったが、公取委は不十分だと判断した。
 また、遅くとも05年11月から昨年11月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業のため、納入業者の従業員を派遣させていた。
 ヤマダ電機の昨年度の売上高は約1兆7300億円。今年3月末時点で子会社分も合わせて406店を展開している。
 ヤマダ電機の話 命令を真摯(しんし)に受け止め、一層のコンプライアンス(法令順守)体制の強化に努める。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000067-jij-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 個人情報の漏えい人数はUSBメモリが実質最多――JNSA報告書

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「個人情報の漏えい」

個人情報の漏えい人数はUSBメモリが実質最多――JNSA報告書
6月30日15時29分配信 ITmediaエンタープライズ

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)がこのほど公開した「2007年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によれば、流失した個人情報の人数は、USBメモリなどの可搬記録媒体からのものが実質最多であることが明らかになった。

 それによると、情報漏えいの原因となった媒体・経路別の割合は「紙媒体」が40.4%、「Web・Net」が15.4%、「USBなど可搬記録媒体」が12.5%となった。USBなどの可搬記録媒体が占める割合は、2006年度の8.5%から増加した。

 個人情報の流失人数別では、紙媒体が約1695万人(55.5%)、USBなど可搬記録媒体が約1181万人(38.7%)、PC本体が79万人(2.6%)となった。しかし、紙媒体では1443万人分の個人情報が流失した大規模事件の影響があり、実質的にはUSBなどの可搬記録媒体から流失人数が最多になるという。漏えい1件当たりの平均流失人数では、USBなどの可搬記録媒体が10万9000人、紙媒体が4万9000人、PCが8000人となった。

 JNSAでは、USBメモリなど可搬記録媒体の低価格化、大容量化が進んだことで、社外へ容易に持ち出せる情報量や利用者が増加しているものの、媒体の取り扱いや管理体制が不十分なことが影響していると分析する。

 漏えい原因では、「紛失・置き忘れ(20.5%)」が最も多く、廃棄ミスなどの「管理ミス(20.4%)」、電子メールなどの「誤操作(18.5%)」が続いた。管理ミスは前年度の8.3%から急増している。

 漏えい原因別にみた個人情報の流失人数は、管理ミスが約1956万人(64.1%)で前年度の35万人から急増。2位は「内部犯罪・内部不正行為」で約864万人(28.3%)となった。

 管理ミスの増加は、上記の1443万人分の個人情報が流失した大規模事件の影響があるものの、JNSAではコンプライアンスや内部統制などに基づいて情報管理体制を強化していく過程で、個人情報が記された書類などの誤廃棄、紛失が目立ったと分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000040-zdn_ep-sci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 タスポ、1日全国に拡大=関東などで導入-普及率24%

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「たばこ」

タスポ、1日全国に拡大=関東などで導入-普及率24%
6月30日19時1分配信 時事通信

 未成年者の購入防止を目的に、たばこ自動販売機の成人識別カード「taspo(タスポ)」が1日午前5時、関東1都6県と山梨、沖縄両県で一斉に導入され、3月から段階的に拡大してきた実施地域が全国に広がる。今後、全国にある自販機約42万台でのたばこ購入には、自分名義のタスポが必要となる。
 ただ、タスポを発行する日本たばこ協会によると、カード発行枚数は6月24日現在で約641万枚。推計喫煙人口約2608万人に対し、普及率は約24.6%にとどまっている。
 同協会は、申し込みには顔写真の用意が必要になるなど、手続きの煩雑さが影響しているとする一方、システム導入後に申し込む例もかなりあるとみている。消費者の「自販機離れ」による販売店への影響を抑えるためにも、年内に1000万枚の発行を目指す。
 同協会によれば、これまでに販売店が誰でも使えるよう、自販機にタスポをぶら下げていた事例が15件、タスポ所持者が他人に貸与した事例が4件あったという。同協会は「未成年者にタスポを貸せば、未成年者喫煙禁止法に抵触する恐れがある」と呼び掛けている。
 30日に記者会見した同協会の阿部裕司専務理事は「今後もタスポの普及に努めたい。これを機に未成年者の喫煙防止への社会的関心が高まれば」と話した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000109-jij-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 新銀行東京1016億円減資決定 都の出資8割超消失へ

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「新銀行東京」

新銀行東京1016億円減資決定 都の出資8割超消失へ
6月30日21時5分配信 産経新聞

 東京都が400億円を追加出資して経営再建中の新銀行東京は30日、株主総会を開き、累積損失を解消するため、1016億円の減資を決議した。8月末に実施する。また、取締役会の機能を強化するため、会長職を新設。総会後の取締役会で元東京都副知事の大塚俊郎取締役会議長が兼務することを決めた。

 新銀行は平成20年3月期決算で開業以来3期連続の最終赤字となり、累積損失は1016億円に上った。減資が実施されると、都が設立時に出資した1000億円のうち8割超が消失することになる。減資後の資本金は200億円、資本剰余金は372億円で、うち都の出資比率は88%。ただ、追加出資分は議決権のない優先株を引き受けて出資しており、議決権ベースの出資比率は84%と設立時と変わらない。

 総会では、取締役5人を再任したほか、元東京都民銀行常務執行役の内田泰司とみん信用保証常勤監査役を社外取締役に選任。内田氏は都民銀で本店営業統括部副部長や新宿支店長を務めるなど営業畑が長い。新銀行では取締役で唯一の銀行経験者として、第三者の立場で営業強化に向けた助言をしてもらう方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000974-san-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 旅行パンフ、サーチャージ含めた総額表示に

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「総額表示方式」

旅行パンフ、サーチャージ含めた総額表示に
6月30日17時58分配信 産経新聞

 国土交通省は30日、海外旅行代金のパンフレットなどへの記載を、航空本体運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)分を含めて表示する「総額表示方式」に改めるよう通達を出した。現行は大半の旅行会社が付加運賃を含まない旅行代金のみの表示。通達では混乱を防ぐため、当面旅行代金近くに付加運賃の金額明示でよいこととするほか、すでにパンフを作成している場合に限り、9月末まで現行表示を認めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000950-san-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <スーダンPKO>サミット前に実績作り 官邸の強い意向

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「PKO」

<スーダンPKO>サミット前に実績作り 官邸の強い意向
6月30日22時43分配信 毎日新聞

 政府がスーダン南部の国連平和維持活動(PKO)部隊の司令部への自衛官派遣を決め、福田康夫首相が潘基文(バン・ギムン)国連事務総長に表明したのは、近年停滞ぎみの国際貢献の実績を作るための苦肉の策だ。大規模な部隊派遣は見送られ、「数人の司令部要員だけでは国際社会へのアピール効果は薄い」(防衛省幹部)との見方は強い。

 国連が05年から実施する「国連スーダン派遣団」(UNMIS)には5月現在、69カ国の部隊、警察、軍事監視要員計9924人が参加している。司令部は首都ハルツームに置かれ、派遣自衛官は各国間の調整などに当たる見通しだ。

 外務省は、UNMIS開始当初から派遣を検討していたが、防衛省を中心に慎重論が強かった。しかし今年、アフリカ開発会議(TICAD・5月)、サミットと日本開催の国際会議が相次ぐ中で「何らかのアピールが必要」との首相官邸の強い意向を示した。結局、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)直前に、治安の悪い地域で直接活動しない司令部要員派遣でようやく折り合った。

 政府が検討するアフガニスタンへの自衛隊派遣も、現地の危険性は「イラクと同じかそれ以上」(田母神俊雄航空幕僚長)で、メドが立っていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000155-mai-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <自民党>「コスタリカ方式」全廃の方針 次期衆院選

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「衆院選」

<自民党>「コスタリカ方式」全廃の方針 次期衆院選
6月29日2時30分配信 毎日新聞

 自民党は28日、次期衆院選に向け、同じ選挙区の現職2人が小選挙区と比例代表で交互に立候補する「コスタリカ方式」を全廃する方針を固めた。2人の後援会が統一されないため選挙基盤が強化できないことや、比例代表に回った候補が名簿上位で優遇され、同じ比例ブロック内の小選挙区候補の比例復活当選の可能性を低くすることが理由だ。同党選対幹部は「衆院選で勝てる候補を優先し、党のためにならないコスタリカはもう残さない」と明言した。

 同方式は、96年の衆院選で中選挙区から小選挙区制度に切り替わった際、現職同士の調整がつかずに「特例措置」として導入。96年から続いているのは群馬1区だけだが、その後の入復党などで新たに導入した選挙区が増え、現在は8選挙区。

 しかし、比例組を優遇するため、他の小選挙区候補からの批判が強い。自民党は、今年4月の衆院山口2区補選などでの敗北で危機感を募らせており、同方式を全廃して比例復活の可能性を高めることで小選挙区候補に全力を出させ、比例票の底上げも図る考えだ。

 既に党神奈川県連は今月24日、神奈川12区の同方式廃止を決定した。この選挙区では、05年衆院選(郵政選挙)の際、同党の桜井郁三氏が小選挙区に、江崎洋一郎氏が比例代表南関東ブロックに立候補し、次期衆院選では交代するとの協定を結んだ。今回の決定に江崎氏は強く反発している。

 同区以外の7選挙区も、党の世論調査などにより、勝てる可能性の高い候補を小選挙区で公認する方針。公認から漏れた議員の処遇は衆院選直前まで決めないが、党への貢献など「特別の理由」があれば「総裁枠」などで比例名簿への登載を検討し、その場合もコスタリカ方式にしない案などが検討されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000005-mai-pol

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 なりたい大人「周りにいない」=中高生の5割が回答-青少年機構

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「教育」

なりたい大人「周りにいない」=中高生の5割が回答-青少年機構
6月29日16時30分配信 時事通信

 なりたい大人が周囲にいないと考えている中高生は約5割に上ることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構が公表した2006年度調査で分かった。また、高校2年生の7割は将来仕事に就く条件に「正社員」を挙げ、安定的な雇用への意識の高さがうかがえる。
 調査は昨年1、2月に実施。小学校の4年生以上と中学、高校それぞれの2年生合わせて約1万8500人から回答を得た。
 この中で、なりたい職業が「ある」と答えた子供は、小5が82%、中2、高2はともに69%。一方、周りに「あの人のようになりたい」と思う大人がいるかとの質問に「いない」と答えた割合は、小5で33%だったが、中2で49%、高2で51%に達した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000039-jij-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 駐車監視員制度3年目 ウソの弁明書横行

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「駐車監視員制度」

駐車監視員制度3年目 ウソの弁明書横行
6月29日8時0分配信 産経新聞

 ■ネット指南が助長「トイレに…」「盗まれた」
 渋滞や交通事故の原因となる違法駐車対策を強化するため、民間業者が駐車違反の車を確認するなど、取り締まりに協力する駐車監視員制度が、平成18年6月に導入されてから3年目に入った。取り締まり件数は着実に伸びる一方、摘発を逃れるため虚偽の弁明書を提出するドライバーも後を絶たない。インターネット上では、摘発逃れを“指南”するサイトも目立つ。虚偽の申告で罰金を科されたケースもあり、警視庁では「根拠のない書き込みを信用しないで」と注意を促している。

 駐車監視員は、都道府県公安委員会の講習を受けて試験に合格した「みなし公務員」。東京都内では今年4月現在、766人が違法駐車に目を光らせている。

 警視庁駐車対策課によると、東京都内の駐車違反取り締まり件数は、駐車監視員制度が導入された18年6月からの1年間で約75万件。うち44%の違反を駐車監視員が確認。翌19年6月からの1年間では約91万件と増加し、うち54%を駐車監視員が確認した。同課では「駐車対策で重要な位置を占めている」という。

 制度では車の所有者が違反通告を受けた場合、「弁明書」が提出できる。「救急車で運ばれていた」など、やむを得ない理由の場合には違反金を科さないようにするためだ。

 しかし、これまでに提出されている弁明書をみると、「トイレに行っていた」「近くに駐車場がなかった」といった言い訳が大半で、「盗まれていた」など悪質性の高い虚偽の弁明も目立っている。

 虚偽の弁明を見破られ道路交通法違反(虚偽報告)に問われ、罰金を科されるケースもある。昨年5月31日、東京都新宿区内にオートバイを違法駐車した男性(42)の場合がその一例だ。

 駐車違反の標章を張られた男性は、取り締まりの約2時間後に「ナンバープレートが盗まれた」と虚偽の被害届を出し、後日「盗まれたナンバーを付けたオートバイが駐車違反をした」と弁明書を提出した。

 警視庁の調べで虚偽弁明が判明。男性は道路交通法違反の疑いで書類送検され、東京簡裁から罰金10万円の略式命令を言い渡された。虚偽説明で書類送検されたケースはこれまで東京都内で5件あるという。

 こうした虚偽の説明を助長しているとされるのがインターネット。ネット上では「盗まれたことにすれば大丈夫」「ドアを外からロックしてしまったと説明すればよい」という“指南”が絶えない。中には、「この弁明書で罰金を免れた」と、弁明書のコピーがネットオークションで販売されていることもある。警視庁駐車対策課では「虚偽を通さないよう今後も積極的に捜査する」と、“ゴネ得”を許さない方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000062-san-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 ついに時代来た?ガソリン高騰で米「セグウェイ」人気

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「ガソリン価格高騰」

ついに時代来た?ガソリン高騰で米「セグウェイ」人気
6月29日19時45分配信 産経新聞

“世紀の発明”と注目されながら価格の高さなどから売れ行きが低迷していた電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」がガソリン価格高騰に悩む米国で息を吹き返している。充電式のためガソリン代の節約になるほか、排ガスも出ないことから環境に優しい乗り物として見直されているようだ。ただ、依然、多くの州で公道を自由に走り回ることは認めておらず、本格普及には課題が残されている。

 ニューヨーク市ブルックリン南端のコニーアイランド。大西洋沿いのボードウォーク(木製遊歩道)を、セグウェイに乗ったニューヨーク市警の警官が、警笛を鳴らしながらスーッと走り抜けていく。

 昨年5月に10台のセグウェイをパトロール用に購入した同市警は、「通常より25センチほど視点が高くなるから周囲がよく見えるし、狭いところも走ることができる。人目に付きやすいからパトロールにはうってつけ」という。 

 マンハッタンのセントラルパーク内でも使われているが、市民の公道での走行は安全上の理由から禁止されている。

 歩道での走行が認められている首都のワシントンではホワイトハウス周辺の観光に使われ、人気を博しているほか、シカゴ市は環境に優しい乗り物としてセグウェイを奨励している。

 ジャイロスコープやコンピューター技術を駆使、体を傾けるだけで移動することができるセグウェイは米国の発明家、ディーン・ケーメン氏が開発した。正式発表前にアップル社のトップらが「ライフスタイルを変える革命的製品」と称賛したことから、大ヒットするのではと騒がれた。

 しかし、03年の発売当初約90万円(現在は平均約5000ドル=53万円)という価格、最高時速20キロと、車には到底及ばないスピードなど、代替交通手段としての利点が見いだせないとして販売は低迷。警察や企業で街頭パトロールや工場、空港内の移動など、一部で使われるだけだった。

 ところが、セグウェイの数年間の売れ行きに変化が起こったのは今年1月。米リサーチ会社によると、カリフォルニア州でガソリン価格が初めて1ガロン(約3・78リットル)=4ドルに達してから「製品への関心が急に高まった」という。4ドルという価格は10年前の3・6倍にあたる。

 ニューハンプシャー州にある米セグウェイによると、今年の第1四半期の売り上げは前年同期の25%増を記録。フロリダ州の販売店では今年5月までにほぼ前年分の台数を販売したところもあるという。

 1日分の充電費用は約25セントで、利用者からは「ガソリンスタンドの前を通るときが痛快」との声が寄せられる一方、交通量の多い大都市では走行区域が厳しく制限され、雨天には適さない、荷物の運搬に不便などの弱点も指摘されている。

 日本ではセグウェイで公道を走ることは認められていないため、アウトレットモールや住宅展示場でのイベントのほか、ゴルフ場などで利用されている。

 セグウェイ3台をレンタルしている名古屋市内の会社によると、「燃料の値段が上がってきたためか、セグウェイに対する注目度も上がっている」という。例年、夏の週末はレンタルの予約が多いが、今年はすでに8月後半まで予約がいっぱいで、しかも長期間のレンタルが多いという。レンタル料金は期間の長短によるが、1日当たり3~5万円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000923-san-int

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 スーダンPKOへ自衛官派遣、首相が国連総長に表明へ

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「PKO」

スーダンPKOへ自衛官派遣、首相が国連総長に表明へ
6月28日10時5分配信 読売新聞

 福田首相は27日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊「国連スーダン派遣団(UNMIS)」司令部への自衛隊要員派遣の方針を、30日に会談する国連の潘基文事務総長に表明する意向を固めた。

 首相が掲げる「国際平和協力国家」としての新たな国際貢献としたい考えだ。アフリカ支援が主要議題の一つとなる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に、議長国としてアフリカの平和構築に積極姿勢を示す狙いがある。

 政府は同司令部に2人程度の派遣を想定。派遣時期などの調整を進めている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000015-yom-pol

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 明治から続く北海道の「支庁」、条例で「振興局」へ

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「北海道」

明治から続く北海道の「支庁」、条例で「振興局」へ
6月28日11時43分配信 読売新聞

 北海道の出先機関である支庁を再編する「北海道総合振興局設置条例」が28日、道議会で可決、成立した。

 行政改革の一環で、道は来年4月の施行を目指す。これにより、明治時代の1872年から続いた「支庁」の名前が消えることになる。

 支庁は、明治政府の出先機関「北海道開拓使」の機関として設置され、1910年に現在の14支庁となった。条例では、これを9つの総合振興局と、規模の小さい5つの振興局に再編する。効率化による人員削減での経費削減などが狙い。

 再編構想はこれまでも浮上したが、地元自治体などの反対が強く、見送られた経緯がある。今回の道議会の条例案の審議でも、民主党や共産党など野党の反対が強く調整が難航し、27日に予定されていた採決が28日朝にずれ込んだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000022-yom-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 米海兵隊グアム移転、日本に500億円要求

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「基地問題」

米海兵隊グアム移転、日本に500億円要求
6月28日14時34分配信 読売新聞

 在日米軍再編で2014年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約500億円の拠出を求めていることが28日、分かった。

 グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約300ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

 グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など4億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。7月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

 ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000040-yom-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 ネット犯行予告300件 警視庁確認

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「ネット犯罪」

ネット犯行予告300件 警視庁確認
6月28日15時53分配信 産経新聞

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を模倣するようにインターネットの掲示板へ殺人などの犯行を予告する書き込みが相次いでいる。秋葉原の事件を捜査する警視庁が確認しただけで200~300件も見つかったという。いたずら感覚で書き込んでいるとみられるが、全国の警察は「悪質な犯罪」として書き込んだ人物約20人を逮捕するなど厳しい姿勢で臨んでいる。

 秋葉原の事件翌日の9日午前7時9分。「今から池袋行って100人殺す」。インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に殺人予告が書き込まれた。16分後には警視庁池袋署へ最初の通報があり、その後もメールなどで通報が相次いだ。

 「万一のことがあってはいけない」。池袋署は街頭警戒に当たる署員を増強。プロバイダー(接続業者)に協力を求めて契約状況を照会、数日で回答を得て浜松市に住む29歳の男を割り出し逮捕した。容疑は署の仕事を妨害した業務妨害。警察への業務妨害を適用する例は少ないが、秋葉原事件後、警察は積極的に立件を進めている。

 自分の携帯電話やパソコンから書き込まれている犯行予告も多いが、書き込んだ当事者すべてを特定し、摘発できるわけではない。

 警視庁のある捜査幹部は「プロバイダーから『個人情報』を理由に情報提供を断られることもある」と話す。総務省によると、全国に約2000のプロバイダーがあるとされるが、この幹部は「直接問い合わせられる窓口を把握している業者は30ぐらい」と漏らす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000115-san-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 ポスト京都へ「地球防衛軍」を=温室ガス削減で安倍前首相

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「環境」

ポスト京都へ「地球防衛軍」を=温室ガス削減で安倍前首相
6月28日15時1分配信 時事通信

 自民党の安倍晋三前首相は28日、都内で開かれた地球環境国際議員連盟主催の会議で演説し、「世界は今度こそ認識を一つに気候変動問題と闘う強力な『地球防衛軍』を結成しなければならない」と述べた。温室効果ガス削減のため、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで途上国を含め主要排出国すべてが参加すべきだとの考えを示したものだ。
 最近の原油高に関しては、「いずれ枯渇する化石燃料への依存を減らし、新しいエネルギーを源とする文明への歴史的誘導だ」と述べ、低炭素社会実現に向けたエネルギー開発の必要性を指摘。エネルギー効率改善を目指し、先進国が途上国へ技術や資金を支援すべきだと訴えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000058-jij-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 国民年金保険料、07年度納付率も目標「80%」に届かず

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「国民年金」

国民年金保険料、07年度納付率も目標「80%」に届かず
6月28日20時1分配信 読売新聞

 2007年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「80%」を大きく下回ることが確実となった。

 最終納付率は64%前後にとどまり、2年連続で低下する見通しだ。

 社保庁によると、07年度(07年4月から08年2月分まで)の納付率は63・4%で、最終納付率が66・3%だった06年度の同期と比べて2・1ポイント減少した。

 社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、07年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。

 納付率は1991、92年度の85・7%をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された02年度に初めて70%を切ったことなどを受け、04年10月に、07年度を最終年度とする4年間の目標を設けた。

 結果は04年度(目標65・7%)、05年度(同69・5%)、06年度(同74・5%)と3年連続で目標をクリアできなかった。07年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000051-yom-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 消費者物価、昨年比1・5%上昇…10年ぶりの高水準

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「無戸籍」

消費者物価、昨年比1・5%上昇…10年ぶりの高水準
6月27日8時40分配信 読売新聞

 総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101・6となり、前年の同じ月と比べ1・5%上昇した。

 1998年3月(1・8%)以来、約10年ぶりの高水準。

 97年4月に消費税率が引き上げられた影響を除くと、93年3月(1・6%上昇)以来、15年2か月ぶりの高い伸びとなる。

 消費者物価指数が前年同月比で上昇したのは8か月連続だ。3月末に期限切れしたガソリン税の暫定税率が5月1日に復活した影響でガソリン価格が急上昇したため、伸び率は4月(0・9%)よりも0・6ポイント拡大した。

 品目別でガソリンは前年同月比18・0%と大幅に値上がりした。灯油も27・6%と上昇を続けており、エネルギー全体では10・5%の値上がりだった。

 穀物価格の上昇も食料品の値上がりなどを通じて指数を押し上げた。小麦を原料とするスパゲティが32・2%、即席めんが20・7%、食パンが12・0%、それぞれ上昇した。

 穀物をエサとする牛からしぼる乳が原料のチーズは27・7%、大豆や菜種などから作る植物油が主原料のマヨネーズは13・0%といずれも大きく上昇した。食料品全体(生鮮食品を除く)では、3・0%の伸びだった。

 同時に発表された東京都区部の6月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比1・3%(生鮮食品を除く)の上昇だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000011-yom-bus_all

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 入力ミス、100件に1件超=厚生年金記録のサンプル調査-社保庁

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「無戸籍」

入力ミス、100件に1件超=厚生年金記録のサンプル調査-社保庁
6月27日11時2分配信 時事通信

 社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1.4%に相当する277件で内容が一致しなかった。
 100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが大量発生している恐れがある。基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。
 具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件(一部は他のケースと重複)あった。
 こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、今回の入力ミスの割合である1.4%を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000055-jij-pol

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <米国>銃所持は国民の権利…連邦最高裁が判決

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「無戸籍」

<米国>銃所持は国民の権利…連邦最高裁が判決
6月27日10時39分配信 毎日新聞

市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律について、米連邦最高裁は26日、「個人は憲法上、銃を所持する権利がある」として違憲判決を出した。最高裁が個人の銃所持を憲法上の権利と明確に判断したのは、初めて。一定の銃規制は認める内容だが、判例が確定したことで、銃社会の米国で、完全な銃禁止法の制定は事実上、不可能になった。

 裁判は、警備員のディック・ヘラーさん(66)が自宅での拳銃所持を求めて訴えたもので、9人の判事の結論は5対4の小差だった。判決は「自己防衛目的での所持を禁止することを、憲法は認めない」と判断。拳銃について「自宅への侵入者に照準を合わせながら、もう一方の手で警察に通報できる」と有効性を指摘した。

 その一方で「拳銃の暴力の問題は認識している」とし、同市側の拳銃規制の余地を認めた。また、犯罪者・精神疾患者の銃器所持や、公共施設での銃器所持を禁止した従来の法に、この日の判決は影響しないとした。

 米国内では、武器所有を認めた憲法修正2条について、州兵のみか、個人も含めるかを巡り論争があったが、この日の判決で決着。AP通信によると、銃規制反対の最大勢力の全米ライフル協会(NRA)は判決を受け、他都市の銃規制を対象に、違憲訴訟を検討し始めた。

 ヘラーさんは判決後に記者会見し、「これで自分と家族を守ることができる」と語った。一方、ワシントンのフェンティ市長は「拳銃が増えれば、暴力が増えるだけだ」と反発、拳銃所有の登録制を導入する方針を明らかにした。

 ワシントンでは1976年以来、市民の拳銃所持を禁じている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000022-mai-int

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 無戸籍の子に住民票、「日本国籍を持つ」など3条件発表

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「無戸籍」

無戸籍の子に住民票、「日本国籍を持つ」など3条件発表
6月27日14時4分配信 読売新聞

 増田総務相は27日午前の閣議後の記者会見で、民法772条の「300日規定」の影響で無戸籍となった子らを住民票に記載するための3基準を発表した。

 「日本国籍を持つ」などの3条件のすべてを満たせば、市区町村長の判断で記載できるようにする方針だ。総務省は7月中に同基準を全国の市区町村に通知する。

 民法772条は、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなすと規定している。前夫の子とされるのを避けるため、離婚した女性が出生届を出さず、子が無戸籍になるケースが問題となっている。

 基準は、〈1〉出生証明書などで日本国籍を有することが明らか〈2〉300日規定によって出生届を提出できず、戸籍に記載されていない〈3〉裁判所で強制認知の手続きなどを進めている--の三つだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000027-yom-soci

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <完全失業者数>12万人増 03年1月以来の増加幅

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「拉致問題」

<完全失業者数>12万人増 03年1月以来の増加幅
6月27日14時19分配信 毎日新聞

 総務省が27日発表した労働力調査の速報によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.0%だった。ただ、完全失業者数は前年同月比12万人増の270万人で、13万人増だった03年1月以来5年4カ月ぶりの大きな増加幅となった。男女別の失業率は女性が3.7%で前月より0.2ポイント改善したが、男性は4.2%で0.2ポイント悪化した。

 男性の失業率悪化について、厚生労働省は「中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、影響が男性に顕著に出たのでは」と分析している。

 完全失業者数は、女性が1万人増の106万人に対し、男性は11万人増の163万人。失業者全体の求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が6万人増と、2カ月連続で増加している。

 一方、厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント減の0.92倍で、6カ月連続で1倍を下回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000049-mai-pol

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 公益法人を大幅削減=「歳出削減路線」掲げる-福田政権初の骨太方針

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「経済財政改革」

公益法人を大幅削減=「歳出削減路線」掲げる-福田政権初の骨太方針
6月27日19時1分配信 時事通信

 政府は27日、経済財政諮問会議と臨時閣議を相次ぎ開き、福田政権で最初の経済財政改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。福田康夫首相肝いりの行財政改革では、行政経費や政策の無駄を排除する一環として、行政と関係が密接な公益法人を大幅削減する方針を追加。また、歳出・歳入一体改革を進め、来年度予算で「最大限の削減を行う」との表現も堅持した。低炭素社会の構築、消費者庁創設など福田カラーも押し出した。
 首相は諮問会議の席で「概算要求では一般、特別会計を根底から厳しく洗い直し、無駄ゼロや政策の棚卸しを徹底させたい」と述べ、額賀福志郎財務相に来年度予算編成作業の中で財政健全化と重点施策を両立させるよう指示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000133-jij-pol

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 「置き去り」懸念払しょくに懸命=拉致問題で米国務長官

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「拉致問題」

「置き去り」懸念払しょくに懸命=拉致問題で米国務長官
6月27日21時1分配信 時事通信

 主要8カ国(G8)外相会合のため来日中のライス米国務長官は27日、北朝鮮による核計画申告を受けたテロ支援国指定解除をめぐり、日本国内で広がっている拉致問題の「置き去り」懸念の払しょくに懸命な姿勢を見せた。長官は日米外相会談で高村正彦外相に対し、拉致問題解決に向け、引き続き日本政府を支援する方針を伝えた。
 「米国は拉致された日本の市民を決して忘れない」-。ライス長官は外相会談後の記者会見で、前日のブッシュ大統領の発言を紹介する形で拉致問題に対する米政府の立場を繰り返した。長官は「北朝鮮に対して早期に前向きな形で解決するように働き掛けを続ける」「問題解決のため日本と話し合うよう、今後もあらゆる機会に北朝鮮に圧力を掛ける」と強調。核問題と並行して米政府も問題解決に尽力する意向を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000201-jij-pol

公務員試験入門 >> 公務員試験入門ブログ

お奨めの公務員試験講座
公務員試験の通信講座・予備校・専門学校の徹底比較公務員よりも、民間企業志向が高まっているとはいえ、依然として、公務員が狭き門であることに変わりはありません。公務員試験に合格するためには、最低でも、前年度から勉強して受験対策を行っていかなければなりません。一般教養試験、専門試験ともに、試験科目が多く、難易度も高いものばかりです。さらに、面接試験についても、ぶつけ本番で挑むのではなく、しっかりした対策を練っておかなければ、失敗してしまいます。大抵の方は、公務員試験対策の専門学校や予備校で勉強しています。

LEC東京リーガルマインドは、最大手の学校
LEC東京リーガルマインドは、法律系国家資格試験の最大手の学校です。公務員試験だけでなく、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験などの法律関係の資格はすべてそろっています。文系の国家資格で開講していない講座はないといっても過言ではありません。
公務員試験の勉強は、長期間にわたることも多いものです。ですから、学校を選ぶ際には、途中で講座が打ち切りになったりしないように、安心して利用できる学校を選びたいものです。その点、LEC東京リーガルマインドは、法律系資格の最大手の学校ですから、安心して利用することができます。

独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
非常識合格法については、合格必要得点範囲に絞った学習が真骨頂であるとして、満点ではなく、合格点のクリアを目指す学習法を掲げていますが、どこの予備校も同じことを言っていますから、特別な特徴というわけではないと思います。合格ナビシステムについては、受験生を学習方法だけでなく、メンタル面からもサポートしているということです。
他の予備校ですと、講座を開講しているだけのところが多いのですが、クレアールは受験生を大事にしているという印象を受けます。大手の学校だと合わないという方は、サポートが充実しているクレアールを利用してみるとよいかもしれません。

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <総務省>無戸籍児に住民票 市町村に通知へ

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「無戸籍」

<総務省>無戸籍児に住民票 市町村に通知へ
6月26日2時30分配信 毎日新聞

 総務省は、離婚後300日規定などにより無戸籍となった子供らに対する住民票への記載を認めるよう全国の市町村に通知する方針を固めた。これまで、無戸籍児について住民票に記載されるケースはまれで、記載の判断も自治体まかせが実情だった。同省は来月中旬までに、住民票へ記載する判断基準を記した通知を出す。戸籍や住民票がなかった人たちの待遇の改善につながるものとなる。

 住民基本台帳法や施行令は、自治体が出生届に基づき戸籍を作成した際、住民票の記載を義務付けている。また、出生届がなくて(無戸籍の場合)も居住の事実確認などを職員が行ったうえで住民票に記載しなければならない、としている。しかし、多くの自治体は無戸籍のケースで住民票の記載をしておらず、「一定の基準がないとできない」との声も出ていた。

 無戸籍の人にとって住民票は唯一の公的な存在証明でもある。住民票がなければ、▽就学通知が届かない▽選挙の投票ができない▽運転免許を取得できない--などの不都合があるほか、就職やアパート入居などでも支障をきたす場合がある。

 無戸籍となるケースには、300日規定のほか、▽女性が離婚の成立前に別の男性との間で出産した子供を夫の戸籍に記載するのを拒んだ▽親が経済的事情などで出生届を出さなかった▽事実婚で出生届の「嫡出でない子」のチェックを拒んで届けを提出しない--などがある。総務省は、これらを考慮して基準づくりを進めている。

 無戸籍児の住民票をめぐっては、東京都足立区が昨年2月に300日問題で女児に特別事情を考慮して記載。東京都北区は、06年以降、暴力を振るう夫との離婚が成立せずに女性が別の男性との間で産み出生届を出せない無戸籍児に対して警察によるDV(ドメスティックバイオレンス)証明付きで記載したケースなどがある。

 総務省市町村課は「自治体からは、子供の人道上の立場を配慮して住民票を記載したケースもあったと聞いている。そうした点も考慮して基準を示したい」と話している。【工藤哲】

 ◇「やっと存在認められる」

 離婚後300日規定で戸籍のなかった子供らに対する住民票への記載が認められることになった。同じ無戸籍でも記載されたり、されなかったりと自治体任せの対応に「公平性を欠く」などの批判もあった。300日規定の当事者らは歓迎するが、総務省がどういう場合に記載を容認するか、内容が注目される。

 「今まで娘の存在を証明できるものがなかったが、やっと住民として認められる」。東京都内の30代の女性は安堵(あんど)した。昨年6月に離婚後183日で女児を出産、前夫と連絡を取りたくない事情があり裁判はできなかった。このため子供が無戸籍だ。

 出生を届けに行った区役所で「住民票はできません」と言われ気もなえた。住民票がないため、保健所から予防接種の通知もなかった。「戸籍は無理でも住民票さえあれば」。そんな思いでいただけに「居住は証明できるし、税金も払っている。住民としての役割は果たしているので普通の家族と認めてほしい」と話した。

 5月末に出産した子供が今月に入り夫の戸籍に記載され親子2代にわたる無戸籍状態を回避した、300日規定で今も自分が無戸籍の兵庫県内の女性(27)は、住民票への記載もない。そのため、運転免許は取れず選挙の投票もできなかった。「(住民票が)あったらいいなと思っていた。実現したらうれしい」と声を弾ませた。

 総務省の方針が示されたのは25日午後、東京・永田町の衆院議員会館であった公明党の法務部会兼PT(プロジェクトチーム)の席上だった。大口善徳衆院議員によると、江畑賢治・市町村課長が「住民基本台帳法に基づき、戸籍と住民票はリンクするのが基本的考えだが、300日規定による無戸籍は、戸籍を作りたいのに作れないケースなので救済したい」と述べたという。大口議員は「法務省は、昨年離婚後妊娠で救済する通達を出した。外務省は無戸籍の人でも条件付きで旅券発給を認めた。ようやく総務省が重い腰を上げた」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000015-mai-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 グッドウィル廃業 「日雇い」規制強化へ 禁止範囲焦点に

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「普天間爆音訴訟」

グッドウィル廃業 「日雇い」規制強化へ 禁止範囲焦点に
6月26日8時1分配信 産経新聞

 日雇い派遣大手のグッドウィルが25日、廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。労働者派遣法の改正議論でも日雇い派遣の原則禁止は労使で賛否が対立する。厚生労働省は、7月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的に検討を開始する。禁止範囲が今後の焦点になりそうだ。(財川典男)

 日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「7月上旬には与党案が出る」(厚生労働省)見通しだ。政府、与党は、8月下旬に召集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す。

 ただ、国際会議の通訳など専門的職種以外でもダイレクトメールの封入業務、イベントの販売職、引っ越し作業など仕事の繁閑が1日単位である職種はいろいろある。派遣先企業の経営者は、「日雇い派遣が有効な分野も多い」とし、日雇い派遣を当てにする声もあり、禁止の範囲をめぐって労使の綱引きが激化しそうだ。

 日本人材派遣協会は、「安全教育の徹底など見直すべきところはあるが、日雇い派遣が必要な職種があり、労使双方のニーズもある」と主張する。協会は、製造業のライン勤務などで社会保険逃れのために1日単位の細切れで派遣契約を締結することを禁止する自主ルールを策定。違反企業は社名公表というペナルティーを科す。しかし、人材派遣会社は全国に約1万社あり、約800社の協会加盟社だけの自主ルールには限界もある。

 日雇い派遣の規制が強化されても、企業はアルバイトの採用を増やしたり、長期間の派遣労働者の受け入れなどで対応するとみられる。規制強化が正社員を増やすことにつながるとはかぎらない。直接雇用の方が雇用責任は明確だが、日雇い派遣が日雇いアルバイトになるのでは「格差社会」の解消にはならない。雇用全体を見据えた政府の支援策強化が求められる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000088-san-ind

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 普天間騒音で国に賠償命令、飛行差し止めは認めず…那覇地裁

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「普天間爆音訴訟」

普天間騒音で国に賠償命令、飛行差し止めは認めず…那覇地裁
6月26日11時20分配信 読売新聞

 米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民392人が、米軍機の騒音で被害を受けたとして国を相手取り、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め、過去の損害約4億5500万円と将来の損害の賠償などを求めた「普天間爆音訴訟」の判決が26日、那覇地裁沖縄支部であった。

 河合芳光裁判長は「普天間飛行場の供用は、(周辺住民にとって)違法な権利侵害となっている」として、騒音の違法性を認め、原告全員について、総額約1億4670万円を賠償するよう国に命じた。飛行差し止め、将来の損害賠償などその他の請求についてはこれまでの基地騒音訴訟と同様、退けた。

 ヘリコプターを主力とする米軍基地の騒音被害を巡る初の司法判断。河合裁判長は「飛行場周辺住民には特別の犠牲があり、看過できない不公平が存在する」と指摘した。ヘリ騒音の違法性を認定したことで、普天間飛行場の移設問題にも影響を与えそうだ。

 原告は、騒音レベルの評価基準・WECPNL値(うるささ指数)が、国の環境基準(住宅専用地域では70以下)を超す75と80の地域の住民。判決で河合裁判長は「W値75をもって違法性の基準とするのが相当。W値75以上の区域では、甘受できるような軽度の被害とはいえない」と判断。「騒音が原因、または原因の一つとなって高血圧や頭痛、肩こりなどのストレスによる身体的被害が生じる危険性は相当程度ある」とした。

 原告側が基地騒音被害を巡る訴訟で初めて主張した低周波音については、「イライラ感や不快感の精神的苦痛を受けている人が多数いると推認できるが、原告全員が等しく精神的苦痛を受けているとは認められない」と判断して退けた。

 また、国が主張した「被害を知りながら転入してきた過失」(危険への接近)については、「沖縄本島中部地域は航空機騒音の影響を受けずに生活できる地域は狭い」として適用しなかった。

 飛行差し止めについては、「国に米軍飛行場を管理運営する権限はない」として請求を退けた。

 原告は2002年10月、国と普天間飛行場司令官を相手に提訴。審理は分離され、司令官相手の訴訟は1、2審とも「騒音被害の損害は日本政府が賠償責任を負う」として請求を棄却。最高裁は06年2月、原告側の上告を退ける決定をした。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000016-yom-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 業務用バター5000トン緊急輸入へ、家庭用供給増を促す

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「バター」

業務用バター5000トン緊急輸入へ、家庭用供給増を促す
6月26日11時30分配信 読売新聞

 農林水産省は26日、業務用バター約5000トンを緊急輸入する方針を固めた。
 業務用を輸入して、乳業メーカーに品不足が続く家庭用バターの供給を増やすように求める。
 農水省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」が10月までに追加輸入し、入札で乳業メーカーに販売する。バターがケーキなどで最も使われる秋から年末の需要に対応する狙いがある。
 日本は、関税・貿易一般協定(GATT)の多角的交渉(ウルグアイ・ラウンド)の結果、1995年度から、低関税で一定量の乳製品を輸入することが義務づけられている。緊急輸入分にも低関税率(35%)が適用される。
 バター不足は、原料の生乳不足や、需要が伸びているチーズ向けの生乳の割合が増えたことが原因だ。昨年末から品薄になり、今春にはスーパーなど店頭に商品が並ばないケースが相次いだ。乳業メーカーは家庭用バターの増産や在庫の取り崩しを急いでいるが、供給不足は解消されていない。
 日本のバター消費量は約9万トンで、緊急輸入分は約6%にあたる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000017-yom-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「生活保護」

生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず
6月26日13時50分配信 読売新聞

 生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利(生存権)を侵害するとして、東京都内の受給者12人が居住地の7区3市を相手取り、加算廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。

 大門匡裁判長(岩井伸晃裁判長代読)は「老齢加算を廃止しても、現実の生活条件を無視し、著しく低い基準を設定したとは言えない」と述べ、請求を棄却した。

 老齢加算の廃止を巡っては、全国8地裁で同様の訴訟が起こされているが、判決は今回が初めて。

 訴えていたのは、足立区や青梅市などに住む73~84歳の男女各6人。原告らは生活保護の本体部分となる基準生活費(月額約7万5000円)に加え、月額約1万8000円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は2004年以降、老齢加算を段階的に減額し、06年4月に全廃した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000028-yom-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 診療報酬改定で小児科など打撃

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「診療報酬改定」

診療報酬改定で小児科など打撃
6月26日18時25分配信 医療介護CBニュース

 4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の6月26日までの調査(中間報告)で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。

 調査は、10日までに回答があった25都道県の2355診療所と、17都県の309病院(200床未満)について集計した。
 診療所の診療科の内訳は、内科1322施設、小児科145施設、外科136施設、整形外科169施設、産婦人科100施設などとなっている。

 診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3%で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0%に減少。4月の算定割合が3月の77.2%に落ち込んでいる。
 診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1%、小児科72.4%、外科84.0%、整形外科75.1%、産婦人科72.6%。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。
 また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7%が、今年4月には44.4%に減少。今年の算定割合が昨年の76.9%に下がっている。

 保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“5分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。

外来管理加算
 「入院中の患者以外の患者(外来患者)に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000004-cbn-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 両備観光:客席を向いてガイドします 改正道交法シートベルト着用でバス改装 /岡山

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「改正道交法シートベルト」

両備観光:客席を向いてガイドします 改正道交法シートベルト着用でバス改装 /岡山
6月26日17時2分配信 毎日新聞

 両備ホールディングス(岡山市錦町)の両備観光カンパニーは25日、バスガイドが客席を向いて座ったまま仕事ができる座席を岡山、倉敷、津山の計3両のバスに導入した。後部座席のシートベルト着用を義務付ける1日施行の改正道交法に対応したもので、全国で初めての試みという。
 同社のバスガイドは昨年10月以降、高速道路では着席したまま観光案内などをこなしていた。しかし、専用座席が進行方向に向き、さらに客席より1段低い場所にあるため、ガイド業務の8~9割を占める高速道路上では、乗客の顔が見えず一方通行になりがちだったという。また、ガイドと乗客が対面しないことを理由に貸し切りを断られるケースも数件あったという。
 座席は客席最前部の補助席を後ろ向きに改装した。費用は20万円。主に高速道路での案内時に利用する。他のバスも、年1回の車検に合わせて順次改装する予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000292-mailo-l33

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <電動車椅子>経産省が販売規制へ 事故多発し規格統一求め

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「高齢者」

<電動車椅子>経産省が販売規制へ 事故多発し規格統一求め
6月26日15時1分配信 毎日新聞

 高齢者らが使う電動車椅子の事故が相次いでいることから、経済産業省は消費生活用製品安全法(消安法)の政令を改正して、ハンドル型の電動車椅子の販売を規制する方針を固めた。メーカー間で異なる操作方法や仕様を統一する技術基準を作り、適合しないと販売できないようにする。

 経産省や独立行政法人「製品評価技術基盤機構」によると、電動車椅子の事故は調査を始めた86年から08年1月末までに全国で96件起きている。死亡事故は07年7月に岩手県内で女性(63)が下り坂で転倒して亡くなるなど41件、重傷事故は10件に上る。

 ハンドル型の電動車椅子の06年度時点の累計出荷台数は37万台で、1台30万円前後。同機構の調査では、6製品が日本工業規格(JIS)の基準を満たしていなかった。さらに道交法は大きさ(長さ120センチ、幅70センチ、高さ109センチ以内)や最高速度(時速6キロ)を規定しているが、一部のメーカーの製品はこうした法の規定などをクリアしておらず、違法状態で販売されているという。

 このため経産省は、電動車椅子を消安法の特定製品に指定し、省令で規格を統一する。技術基準として、乗車したままではクラッチを解除できない▽前後進の切り替えや速度変更はスイッチで行う▽坂を下る際の制限速度は時速6キロ、後進は2キロとする--などを盛り込む方針。早ければ09年度中の施行を目指す。

 消安法の政令はこれまでに、家庭用圧力鍋▽乗車用ヘルメット▽乳幼児用ベッド▽登山用ロープ▽携帯用レーザー装置▽浴槽用温水循環器--の6品目を特定製品に指定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000056-mai-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 東電、来年1月に大幅値上げへ=年内は据え置き-料金基準改定を正式発表

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「燃料価格の高騰」

東電、来年1月に大幅値上げへ=年内は据え置き-料金基準改定を正式発表
6月26日21時1分配信 時事通信

 東京電力は26日、コスト見直しによる料金基準の抜本的な改定(本格改定)を9月をめどに実施すると正式に発表した。燃料価格の高騰を電気料金に適切に転嫁できるようにするのが狙いで、7月中に政府に改定内容を届け出る。これにより、改定後の基準価格に基づいて料金水準の調整を行う来年1月には、燃料高騰に応じた大幅な値上げが実施されることになる。
 一方、改定時点から年末までは、業務の効率化努力で捻出(ねんしゅつ)する資金を元手に、料金を据え置く方向で検討する。
 東電が本格改定を実施するのは、2006年4月以来2年ぶり。電力業界トップが本格改定に踏み切ることで、関西電力など他の電力会社が一斉に追随するのは確実だ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000167-jij-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 「不完全申告」火種の懸念=道のり遠い朝鮮半島非核化-6カ国協議

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「北朝鮮」

「不完全申告」火種の懸念=道のり遠い朝鮮半島非核化-6カ国協議
6月26日21時1分配信 時事通信

 【ソウル26日時事】北朝鮮が核計画の申告書を26日に提出したことで、停滞していた核放棄プロセスは新たな局面を迎えた。ただ、申告には核兵器に関する情報が含まれないなど、当初目指した「完全で正確な申告」とは程遠く、今後の検証過程でも火種になる可能性がある。朝鮮半島非核化実現への道のりはまだ遠い。
 核申告をめぐっては、ウラン濃縮とシリアへの核協力疑惑が大きな障害となり、当初の期限だった昨年末から大きくずれ込んだ。4月にシンガポールで行われた米朝協議で、これらの問題については、北朝鮮が申告書とは別の非公開文書で「米国の懸念を認識し、真剣に受け止める」と表明することで妥協して突破口が開かれた。
 プルトニウム抽出量についても、北朝鮮が正確な申告を行っていないのではないかとの疑念が出ている。核兵器関連の情報も申告から除外され、成果を急いだ米国が足元を見られて譲歩を重ねた格好だ。
 また、先に訪朝した米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使が明らかにしたところによると、北朝鮮高官は解体対象をプルトニウム関連施設に限定し、核兵器や核物質は含まないと断言したという。ウラン濃縮問題やシリアとの核協力疑惑で、北朝鮮が実態解明に協力する公算は極めて小さい。
 検証に当たり、北朝鮮が過去のように都合の悪い施設への立ち入りを拒否すれば、プロセスはたちまち暗礁に乗り上げ、6カ国協議が再び停滞する事態に陥りかねない。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000173-jij-int

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 日産自、国内でも値上げに踏み切る可能性=ゴーンCEO

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「骨太の方針2008」

日産自、国内でも値上げに踏み切る可能性=ゴーンCEO
6月25日13時28分配信 ロイター

 [横浜市 25日 ロイター] 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)は25日の定時株主総会で、原材料価格の上昇を受け、日本国内でも値上げに踏み切る可能性を示した。
 ゴーンCEOは、中国の宝山鋼鉄<600019.SS>と英豪リオ・ティント<RIO.L><RIO.L>が鉄鉱石の約9割値上げで合意したことなど、原材料価格が一段と上昇していることに言及。「当社も影響を受けることになるだろう。(日本国内でも自動車を)値上げせざるを得ないぎりぎりの状況にきている」と語った。
 その上で「日本では値上げは駄目という文化・風土が根付いているが、手をこまねいていては業界全体がダメージを受ける」と述べ、競合他社の動きなどを注視しながら値上げを検討する考えを明らかにした。
 また、ゴーンCEOは、900円を切る水準で推移する株価について「これだけ努力しているにもかかわらず、非常にフラストレーションを感じている」と語った。原材料高や先進国の景気低迷など、外部環境の悪化が一因との見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000183-reu-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 自民が「骨太の方針2008」を了承

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「骨太の方針2008」

自民が「骨太の方針2008」を了承
6月25日11時19分配信 産経新聞

 自民党は25日午前、党本部で政調全体会議を開き、政府の「経済財政改革の基本方針」(骨太の方針2008)の原案を大筋了承した。社会保障費の伸びの抑制をはじめとする歳出削減方針の堅持については一部議員に反対論が残ったものの、最後は谷垣禎一政調会長が文言修正の一任を取り付けた。ただ、「最大限の削減を行う」との表現は変更しない方針だ。26日の総務会でも了承される見通しで、政府は27日に閣議決定する予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000919-san-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 ウナギ国産偽装、200万匹…「魚秀」などに改善指示

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「食品偽装」

ウナギ国産偽装、200万匹…「魚秀」などに改善指示
6月25日11時58分配信 読売新聞

「愛知県三河一色産」と偽装表示された中国産ウナギのかば焼き

 中国産ウナギを原料とするかば焼きを国産の地域ブランド「一色産ウナギ」の製品と偽装して販売していたとして、農林水産省は25日、ウナギ販売業「魚秀」(大阪市)と、水産業界最大手「マルハニチロホールディングス」の100%子会社の水産物卸売業「神港魚類」(神戸市)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した。

 魚秀は偽装を認めた。同社は年間1200~1300トン(約960万~1040万匹)のウナギを中国から輸入している。

 魚秀は不正の発覚を逃れるため、神港魚類との取引の間に、架空会社を介在させるなどの隠ぺい行為を行っていたことも判明。同省は「悪質性は相当高い」と判断した。

 農水省によると、徳島市に事業拠点がある魚秀は今年3月~4月、原料原産地が中国産のウナギのかば焼きに「愛知県三河一色産」と虚偽の表示をし、同県岡崎市に所在地があるとする「一色フード」を製造会社と称して、少なくとも256トン(約205万匹)を東京都内の商社2社を経由して神港魚類に販売。このうち、約49トンは西日本一円の卸売業者に売却された。一色フードは住所も架空で、製造・販売の実態もなかった。

 魚秀は、神港魚類からの代金を受け取る際、口座を通さずに現金で決済したり、現物を送る物流会社の伝票に自社の名前が残らないような工作をしたりしていたという。

 魚秀の中谷彰宏社長らは徳島市内で記者会見し、偽装は今年2月から始まったことなどを明らかにした。中谷社長は、中国産ウナギの在庫を大量に抱え、消費者の間で中国産食品への不安が高まったことが偽装のきっかけとし、「悪いのはわかっていたが、なるべく早く(在庫を)はけさせたいという思いから始めた。一色産なら有名なので売れると思った。食への不信感を募らせることになり申し訳ない」と謝罪した。

 神港魚類の大堀隆社長らも神戸市の本社で記者会見し、「消費者に迷惑をかけ申し訳ない」と述べたが、偽装の認識については「魚秀から紹介された東京の会社から商品を購入していただけ」と語るにとどまった。

 農水省によると、神港魚類も魚秀から事実を知らされ、偽装を認識していた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000018-yom-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 終末期相談支援料7月から凍結 中医協が答申

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「後期高齢者医療制度」

終末期相談支援料7月から凍結 中医協が答申
6月25日13時52分配信 産経新聞

 厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)は25日の総会で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度における、終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」(2000円)について、7月から凍結するとの答申を出した。医療機関は来月から同支援料を患者に請求できなくなる。

 諮問は舛添要一厚生労働相が同日行った。中医協が即日答申を出すのは異例。舛添氏は同日の総会で「終末期の問題は、国民全体で考えるべき課題だ。対象を全国民に広げることで、混乱をいい方向に展開したい」と述べた。

 総会では中医協メンバーから異論も出されたが、最終的には諮問を了承した。

 同支援料をめぐっては、野党などから厚労省幹部の発言をもとに「医療費抑制のため高齢者を早く死なせようとしている」といった批判が続出。政府・与党は今月12日にまとめた新制度の運用改善策の中に同支援料の凍結を盛り込んだ。

 中医協は当初、実態調査結果の検証が終わるまで同支援料を存続させる方針だったが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000930-san-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 たばこ1000円、最大6兆円増収 厚労省研究班試算 8割禁煙でも現状維持

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「たばこ」

 たばこを1箱1000円に値上げした場合、最大5兆9000億円の税増収が見込めるとの試算を、厚生労働省研究班(主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授)が25日までにまとめた。最大の増収幅は、日本学術会議の試算(約4兆円)を上回った。

 現行のたばこ関連税は、1箱(20本入り、平均約300円)当たり約175円で、総額約2兆2000億円。研究班は、価格が1000円になるよう税額を上げた場合、喫煙者がどの程度減少するかを、たばこの価格変動が喫煙行動に与える影響をまとめた過去の文献などを基に試算した。

 それによると、値上げに伴い1箱当たりの税額は875円と5倍に増加。これに伴い、たばこ関連税も今の喫煙者数のままなら11兆円と5倍になる。

 ただ喫煙者は51・3~25・9%減ると予測、たばこ関連税は5兆3570億~8兆1510億円となり、3兆1000億~5兆9000億円程度の増収となるとしている。また喫煙者が80%減っても、2兆2000億円はまかなえると指摘。高橋教授は「値上げが実現しても、8割の人が禁煙するのは欧米の状況を見ても想定しにくく、税収減はあり得ない」と話す。

 来年度に予定されている基礎年金の国庫負担引き上げに伴い必要な2兆3000億円を捻出(ねんしゅつ)するため、ここ最近、与野党の国会議員の間で1箱1000円への値上げの動きが浮上。業界側は猛反発している。

6月25日16時9分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000098-san-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 1402人が金品受領=33人を懲戒処分-調査結果を公表・接待タクシー

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「接待タクシー」

 中央官庁の職員が深夜にタクシーで帰宅する際に運転手から金品を受け取っていた問題で、町村信孝官房長官は25日、受領したのは17省庁・機関の1402人だったとする内部調査の結果を公表した。このうち3人が現金を、55人が金券をそれぞれ受け取っており、残りはビールなど物品だけだったとしている。政府は、33人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、118人に各省などの内規による訓告・厳重注意などを行う。
 記者会見での町村長官の説明によると、金品を受領した職員が最も多かったのは、財務省の600人。このうち、主計局係長級の職員は、約5年間で200万円相当の現金や商品券の提供を受けており、同省はこの職員を3カ月の停職とした。次いで農水省(197人)、国土交通省(173人)、文部科学省(106人)の順で多かった。金品を受領した職員がいなかったのは宮内庁、会計検査院、内閣法制局の3機関だけだった。 

6月25日17時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000093-jij-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 20年の介護事業者倒産が最悪ペース 負債100億円超

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「介護」

 介護事業者の倒産が平成12年度の介護保険制度導入以来、20年は過去最悪のペースで増えていることが25日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。1~5月の5カ月で、負債総額は100億9300万円と過去最悪だった18年1年間の114億7900万円の9割近くに達した。件数も21件と過去最悪だった19年の年間35件の6割の水準。

 給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が18年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、21年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

 20年の倒産の内訳は訪問介護が9件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が12件。19年は訪問介護が18件、施設系が17件、負債額は77億7300万円と18年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

 東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。

6月25日19時4分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000943-san-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 地中海のサメ激減 4種類、200年で96%以上

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「環境」

地中海に生息する主要なサメが過去200年の間に96%以上も激減していたことが、ワシントンに拠点を置く民間海洋研究団体「レンフェスト・オーシャン・プログラム」の研究報告で明らかになった。絶滅や海洋生態系全体への影響が危惧(きぐ)されており、保護への取り組みが求められているとしている。

 地中海には47種のサメが見つかっており、研究グループはそのうち捕食者種の5種類のサメについて、19、20世紀の漁業従事者の記録などをもとに長期的な個体数の変化を計測。その結果、シュモクザメ、ヨシキリザメ、オナガザメなど4種類について、96%から99・9%減少したと推測されることが分かった。

 原因について、報告書は、サメは成熟までに時間がかかり、産卵の数も他の魚に比べて少ないため、乱獲に弱い特徴があり、メスが卵を産むまでに成熟する前に乱獲されていることが種全体の絶滅のリスクを高めているとしている。

 サメの個体数の減少は世界的な傾向にあるが、地中海は多くの国に囲まれ、しかも漁業ルールが異なるため、より急速に減少しているとみられる。研究を主導したフランセスコ・フェレッチ博士は「食物連鎖の頂点にいるサメの減少は、地中海の食物網への重大な影響を示唆している」と警告している。

6月25日16時9分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000105-san-int

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <全漁連>7月15日休漁を決定 主要16団体が一斉に

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「燃料の高騰」

全国漁業協同組合連合会(全漁連)と大日本水産会など主要な16漁業団体は25日、漁業用燃料の高騰について緊急対策会議を開き、7月15日に一斉休漁することを正式に決めた。養殖魚団体も協力する見通しで、この日はほぼ全魚種の供給が止まる。全漁連の服部郁弘会長は記者会見で「このままでは(多くの)漁業者が廃業に追い込まれる」と窮状を訴えた。しかし、政策の選択肢は限られ、即効薬は見当たらないのが実情だ。

 一斉休漁を決めたのは全国約1100の沿岸漁協が所属する全漁連、漁協に属さない遠洋・沖合業者らを中心とする大日本水産会のほか、カツオ・マグロ、イカ、サンマなどそれぞれの業界団体。所属漁船は合計約22万隻に上り、その大半が休漁に参加する見通し。

 全漁連によると、漁船用A重油の小売価格は今月、1キロリットル当たり10万6500円と、初の10万円台に突入した。03年平均の3万9000円から約2.7倍に上がり、漁業コストに占める燃料代の比率も06年の19%から30%に上昇している。

 一方、魚の値段は市場の競りなど需給関係で決まり、コスト上昇分を転嫁しにくい。ここ数年は海外の水産物需要が増え、値上がり傾向を示しているものの、主要魚種の平均産地価格は03年の1キロ当たり136円から昨年の178円と、3割程度の上昇にとどまる。

 多くの漁業者は現金収入を得るため、赤字でも操業を続けざるを得ない。全漁連は、A重油が1キロリットル当たり13万円になれば約12万の漁業経営体(法人を含む)の3割が廃業し、漁業生産は4割減ると試算。廃業の増加で供給が減り始めれば魚価高騰が加速し、消費者の食卓にも大きな影響が出る可能性がある。

 漁業の燃料高騰に応え、水産庁は07年度補正予算で102億円の対策費を計上した。漁場探しや洋上給油を共同で行ったり、集魚灯の光を弱めるなど省エネの取り組みを助成する内容だが、「漁業者の懐に直接カネが届くような対策を」(自民党議員)といった声も強まっている。

 海外では、フランスや韓国などが税制面の対策やコスト増の一部を事実上補てんする手法を打ち出した。しかし、日本では農漁業用A重油にかかる石油石炭税(1キロリットル当たり2040円)が全額還付される制度が元々あるほか、個人に直接支払う形の補助金は出せない原則もあり、フランスや韓国のような対応は難しい。

6月25日21時44分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000141-mai-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 日米首脳が電話会談、米大統領「拉致問題を決して忘れない」

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「北朝鮮」

 ブッシュ米大統領は25日夜、福田首相に電話し、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除する手続きにまもなく入る考えを伝えた。

 両首脳は約20分間会談。この中で、大統領は「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解している。日本と引き続き緊密に協力していきたい」と述べ、指定を解除しても、日本が重視する拉致問題に米政府が配慮し、緊密に連携する考えを強調した。

 これに対し、首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べ、拉致問題を置き去りにしないよう求めた。

 大統領がわざわざ電話してきた背景には、北朝鮮が26日にも核計画の申告を行えば、米政府はただちにテロ支援国指定解除の手続きを始めるため、指定を解除しないよう求めてきた日本政府に配慮する姿勢を示す狙いがあったと見られる。

6月25日22時1分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000059-yom-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 北テロ指定解除 米、26日にも手続き 同日の核申告受け

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「北朝鮮」

北朝鮮が26日に核計画の申告書を核問題をめぐる6カ国協議の議長国・中国に提出し、これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告することが23日、分かった。複数の6カ国協議筋が明らかにした。

 ペリーノ米大統領報道官は同日、「26日が(申告書提出の)期限だ。彼らが義務を果たすよう望んでいる」と述べた。そのうえで、「行動対行動だ」と述べ、指定解除手続きに入る方針を示した。

 また、ケーシー国務省副報道官は「(解除が発効するまでの)45日間が申告内容を検証する期間となる」と述べ、北朝鮮が検証作業に協力しなかった場合は、解除を撤回する可能性もあることを示唆した。

 日本政府は、日本人拉致事件で具体的な進展がない限り指定解除すべきでないとの立場を米政府に繰り返し伝えてきた。ライス国務長官は京都で開かれる主要国(G8)外相会合のために来日した際、高村正彦外相と会談し、指定解除への理解を求めるとみられる。

 申告を受けて、来週に6カ国協議の首席代表会合を開催する方向で各国の調整が進んでいる。会合では申告の検証作業のあり方や、今後の協議の進め方などについて意見交換が行われる見通しだ。

6月24日8時3分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000074-san-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 営業時間短縮も選択肢=店舗、地域ごとに判断-ローソン社長

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「コンビニ」

 コンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史社長は23日、京都市や埼玉、神奈川両県などが地球温暖化対策としてコンビニ業界への深夜営業自粛要請を検討していることについて、「24時間(営業)をやめてという店や地域があれば、それはそれで考える」と述べ、店舗や地域の状況に応じて、営業時間の短縮も選択肢になるとの考えを示した。訪問先の盛岡市で語った。
 24時間営業の見直しに関し、コンビニ業界首脳が検討の可能性に言及したのは初めて。今後の論議に影響を与えることも予想される。ローソンは今年2月末時点で、全体の97.8%に当たる8331店舗が24時間営業している。
 ただ、新浪社長は「画一的な議論をしてはいけない。店舗ごとに判断する話」として、各地の店舗を取り巻く事情を勘案して個別に対応することが前提との認識を強調。その上で「上から何かを押し付けることは絶対にやってはいけない」とも述べ、条例などによる一律の規制には反対する見解を示した。 

6月24日3時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000166-jij-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <公務員改革>民間人事務局長見送り 推進本部人事

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「公務員改革」

 政府は24日、先の通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、7月に設置する改革推進本部の事務局長人事について、民間人からの公募を見送る方針を決めた。渡辺喜美行革担当相は、改革の具体案の作成作業が官僚主導で「骨抜き」にならないよう公募を主張していた。

 福田康夫首相は同日午前、首相官邸で渡辺氏と会談し、「事務局人事は私がすべて決める」と伝えた。その後、渡辺氏は記者会見で「首相は各省から寄せ集める人事はやらないと言っている。その言葉を信じたい」と述べ、首相の意向を受け入れる考えを示した。

 事務局長人事を巡っては、町村信孝官房長官や二橋正弘官房副長官が公募に反発。政府筋は「改革実現まで何年も難しい仕事をしてもらわなければいけない」と指摘しており、これまで静観していた首相もこうした判断に傾いたとみられる。

6月24日13時17分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000049-mai-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 消費税上げ、秋に議論=額賀財務相

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「消費税」

 額賀福志郎財務相は24日の閣議後記者会見で、秋に予定されている税制抜本改革について「道路特定財源の一般化や基礎年金の国庫負担引き上げのほか、所得税、法人税、資産課税と併せて消費税引き上げも議論する」との見通しを改めて示した。消費税引き上げ時期に関しても、「何らかの結論を出さないと政治ではない」と述べた。 

6月24日13時2分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000063-jij-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 日本最古の四足動物 宮城の無人島 2.4億年前の両生類化石

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「化石」

 宮城県沖の無人島で、中生代三畳紀前期(約2億4500万~2億4200万年前)の両生類の化石を東大大学院生が発見した。ワニのような巨大な両生類で、国内で見つかったのは初めて。魚類を除く脊椎(せきつい)動物(四足(しそく)動物)で日本最古の化石とみられ、進化の過程や当時の生態系を探る上で貴重な資料になるという。7月4日から仙台市で開かれる日本古生物学会で発表する。

 発見したのは東大大学院地球惑星科学専攻研究生の中島保寿さん(26)。宮城県南三陸町の沖約1キロにある無人島・唐島で、下あごの付け根の骨(長さ約6センチ)を見つけた。ドイツのシュツットガルト州立自然博物館に分析を依頼した結果、三畳紀に繁栄した両生類「マストドンサウルス」の仲間と判明した。マストドンサウルスは極端に大型化した両生類として知られ、全長は最大6メートルに達する。頭部が大きく鋭い歯があり、水辺で魚などを食べていたらしい。欧州や米国、アフリカなどで発見されているが、アジアでは中国だけだった。今回見つかった個体は全長約1メートルとみられる。

 日本の四足動物の化石は、昭和45年に同県歌津町(現南三陸町)で発見された海生爬虫(はちゅう)類の魚竜「ウタツサウルス」(約2億4200万年前)が最古で、国の天然記念物に指定されている。今回の化石は、これよりさらに古い年代の地層から、見つかった。

 中島さんは修士課程2年だった平成18年夏、現場付近を調査。海岸でテント暮らしをしながら、漁船に乗せてもらって唐島に通い、約2カ月かけて“大物”を見つけた。「最初は爬虫類かと思ったので、びっくりした。詳しい年代をさらに調べたい」と話している。

6月24日8時3分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000063-san-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 大阪府4兆1547億円の予算案 橋下改革でも10年連続赤字

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「予算」

 大阪府の橋下徹知事は24日、総額4兆1547億円の平成20年度本格予算案を発表した。一般会計は2兆9226億円で、前年度当初予算と比べ10・2%減少し、8年ぶりに3兆円を割り込んだ。橋下知事が5日に発表した「大阪維新プログラム案」をもとに編成した予算で、人件費削減や事業の見直しなどで単年度収支は14億円の黒字としたが、19年度から繰り越す赤字50億円を解消できないため、実質赤字は36億円となり10年連続の赤字予算となった。

 また、橋下知事は同日、本格予算案に基づく財政収支見通しも発表。21年度に府税収入の減少などで収支悪化が見込まれることなどから2月に発表した収支見通しを改定。28年度までの収支改善額を計1270億円上積みし、総額7770億円に修正した。

 歳入では、税収が前年度当初から709億円減の1兆3985億円。このうち、法人2税(法人事業税・法人住民税)は5374億円で、前年度当初(5961億円)から大幅に減少。景気後退や原油価格高騰などが影響しているとみられる。

 府債発行は前年度当初比382億円増の2674億円を計上。ただ、地方税の代替として75%が補(ほ)填(てん)される減収補填債(850億円)と、地方交付税で国から返還される臨時財政対策債(795億円)が含まれている。このため、建設事業の財源となる通常債(844億円)と、財源対策として職員の退職手当のため発行する退職手当債(185億円)を合わせた発行規模は1029億円で、前年度当初(1640億円)から611億円減少。府債残高は今年度末で4兆8684億円と、前年度当初見込み(5兆450億円)から減少するとみられる。

 歳出は、「大阪維新プログラム案」に沿って大幅に削減。プログラム案に基づき今年度で345億円を抑制するなどした人件費は8784億円を計上。前年度当初から482億円減らした。建設事業費は、プログラム案に基づく事業精査などで前年度当初比845億円減の2026億円に抑えた。一般施策経費も、事業見直しなどで前年度当初から1562億円減らし、1兆568億円とした。

 一方、府税収入が大幅減となった本格予算をもとに財政収支見通しを試算したところ、2月の試算と比べ、21年度で府税が210億円減少するなど、同年度の収支が340億円悪化することなどが判明。28年度まで6500億円の収支改善を盛り込んだ2月試算のままでは、29年度に実質公債費比率が26・8%に達し、早期健全化団体となる基準の25%を超えると算出した。このため、収支改善額を21~28年度で1270億円上積みする必要があるとした。

6月24日14時54分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000932-san-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 レインコート好調

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「自転車の傘差し運転」

 百貨店でレインコートの販売が好調だ。西武百貨店では自転車をこいでも足がぬれにくいひざ下丈のレインコートが一部売り切れた。今年は例年より雨が多いうえ、「交通の方法に関する教則」の改正で、自転車の傘差し運転が禁止されたことも背景にあるようだ。

 西武百貨店池袋本店(東京都豊島区)では、アウトドアブランド「エーグル」のレインコート(1万8900円)が前年を上回る売れ行きで、特に人気のある黒は完売した。本来は乗馬用で、ひざをとめるバンドが付いているため、自転車を運転してもはだけない。

 担当者は「『傘差し運転ができなくなったので探していた』という口コミの20~30代女性が多い。子供の送り迎えや通勤の際に着るようだ」と話す。レイングッズ売り場全体でも売り上げは前年比40%増という。

 高島屋日本橋店(中央区)でもレインコートの3~6月の売り上げは前年比約30%増。従来の丈は約70センチだったが、今年は「95~105センチのロング丈が人気になっている」(同社)。

6月24日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000022-fsi-ind

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <全国体力テスト>犬山市は不参加 「学力」に続き

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「個人情報」

 文部科学省が今年度に初めて実施する「全国体力テスト」(全国体力・運動能力・運動習慣等調査)について、愛知県犬山市教育委員会は24日、不参加を決めた。情報開示請求が出された場合、児童数が少ない小規模校では個人のテスト結果が明らかになってしまう、というのが主な理由。同市は全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)も「競争意識をあおる」などの理由で2年連続して参加を拒否している。

 この日の市教委は、児童数が少ない小規模校の個人情報の保護のあり方が議論された。出席した校長2人から「児童が1学年1人の学校では平均値が個人の結果になる」との懸念が示された。委員からは「全員参加方式に問題がある」「テストを受けたい権利も守るべきだ」などの意見が出された。採決の結果、4対2で不参加と決まった。

 体力テストは、国公私立の小学5年と中学2年の全員を対象に握力、反復横跳び、50メートル走など各8種目を実施。生活、食事、運動習慣も調査し、各校ごとに7月までに実施する。国は年末までに都道府県別、国公私立別などの結果を公表するほか、市町村教委には学校別の結果も通知するという。

6月24日14時40分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000061-mai-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 タクシー接待、法務省でも7人…米を受け取ったケースも

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「タクシー接待」

 法務省は24日、深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から缶ビールなどを受け取った職員が7人いたと発表した。

 鳩山法相は閣議後記者会見で、「国民の不信を招くようなことが法の番人である法務省でもあったことは心からおわびしたい」と述べた。

 同省はこれまでの調査では対象となる職員はゼロと説明してきたが、2000~02年度まで拡大して調べた結果、7人が缶ビールなどの金品(計約5400円分)を受け取っていた。ビール6缶のほか、米2合を3回にわたって受け取った本省係長もいるという。

6月24日13時19分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000023-yom-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 秋葉原通り魔事件後、17人を摘発補導 7割は定職つかず 警察庁

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「インターネット犯罪」

東京・秋葉原の無差別殺傷事件後、インターネットの掲示板に何らかの犯罪の予告を書き込む事件が23日現在、全国で17件あり、17人が摘発・補導されていたことが24日、警察庁のまとめで分かった。このうち12人が逮捕、4人が書類送検され、1人が補導された。また警視庁は24日、1人を逮捕した。

 容疑者の7割にあたる12人が定職に就いておらず、このうち7人は20代男。また、17人のうち6人が未成年で、最年少は13歳の男子中学生だった。摘発の罪名は、刑法の業務妨害や脅迫がほとんどだが、警察庁では、社会への不安の波及を重視し、軽犯罪法違反(いたずらによる業務妨害)も積極的に適用、「犯罪予告の書き込みは犯罪」という認識を国民に広めたいとしている。

 人気アイドルグループ「AKB48」の公式サイトで殺人を予告したとして、警視庁万世橋署は24日、威力業務妨害の疑いで、東京都立川市の無職少年(18)を逮捕した。少年は「目立つ書き込みをすればメンバーから返事が来るだろうと思った」と供述している。

 調べによると、少年は今月10日夜、AKB48の携帯電話用ファン専用サイトに「秋葉原…消したい。尊敬する人…加藤智大容疑者」「僕もまねしようかな」などと書き込んだ疑い。

 少年は10日が誕生日だったが、メンバーから返事がなかったことに立腹。「ファンをなめると怖い目に遭うぞ」などと計26回書き込んでいた。

 警察庁によると、秋葉原事件後に逮捕・補導された容疑者らは「こんなに大騒ぎになるとは思っていなかった」などと供述。同庁幹部は「軽いいたずらのつもりであっても、具体性の高いことを書き込めば、国民に不安が高まり、警備の増強などせざるを得なくなり、悪影響は大きく、犯罪となる」と厳しく対処する方針を示している。

 こうした実情を踏まえ同庁は24日、全国の警察本部に、犯罪予告のネット掲示板への書き込みを厳正に取り締まり、摘発例を積極的に広報することを柱とする通達を出した。


6月24日20時12分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000957-san-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <海自中国寄港>くすぶる反日世論…指導部、慎重に交流拡大

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「自衛隊」

海上自衛隊護衛艦「さざなみ」が24日、自衛隊部隊として初めて、中国海軍南海艦隊司令部のある湛江(たんこう)を訪問したが、中国国内には軍部を含めて反日世論がくすぶっている。中国軍が国内世論を押し切る形で海自護衛艦を受け入れた背景には、日中関係を重視する胡錦濤指導部の強い意向がある模様だ。

 「中国で自衛隊は嫌われているのでは」。歓迎式典後、南海艦隊トップの蘇士亮司令員は日本側報道陣の質問を両手で遮り、両国の過去の歴史に触れようとしなかった。

 一方で「四川大地震で日本は真っ先に救援隊、医療隊を派遣してくれた。中日友好の表れであり、心から感謝する」と強調。国内向けに日本の貢献をアピールし、自衛隊への反発を和らげようという意向がにじみ出た。

 四川大地震後、日中両政府は航空自衛隊の輸送機で支援物資を中国へ運ぶことを検討したが、この際、中国が自衛隊派遣を要請したと日本で大きく伝えられたことに中国側は猛反発していた。このため、「さざなみ」が運んできた毛布なども、中国側の要請に基づかない「見舞品」の扱いになった。

 中国軍の内情に詳しい香港誌「亜洲週刊」最新号は中国軍高官の話として「(空自輸送機の)騒ぎが収まるには一定の時間が必要だ。中国軍は地震救援に全力を挙げており、日本艦艇(自衛艦)の訪中にふさわしい雰囲気ではない」と消極論を伝えていた。

 中国軍内の消極論は「さざなみ」と中国側の交流行事にも影を落とした。「さざなみ」には音楽隊を含む約240人が乗艦しているが、交流行事は海軍基地内に限られ、当初予定されていた市街地での演奏会などは「警備上の理由」から中止された。

 北京の外交関係者は「日中関係の安定に防衛当局間の信頼醸成は不可欠だ。中国指導部は国内世論を刺激しないよう配慮しながら慎重に進めている」と分析している。

6月24日21時11分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000138-mai-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 喫煙者減少、値上げが効果的=1本2円程度で10万人も-豪

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「喫煙」

 【シドニー23日時事】喫煙者を減らすには、テレビ広告でのキャンペーンとたばこの値上げが最も効果的-。オーストラリアでがんの研究や対策を進める民間組織「豪州がん協議会」がこのほど、こんな調査結果をまとめた。
 1995年から11年間、国内主要5都市の喫煙率の毎月の推移とたばこの価格の関連を調べた。その結果、以前から喫煙率は緩やかに低下しているが、たばこの値上がり時に顕著に落ち込むことが分かった。禁煙を呼び掛けるテレビ広告量が増えた際も同様だった。
 協議会は価格が1本当たり1-2.5豪セント(約1-2.5円)上がれば、喫煙者を6万-9万5000人減らせると試算している。
 国内のたばこは1箱(20本入り)が10豪ドル(約1000円)前後で、7割が税金。既に成人喫煙率は23%(2004年度)と先進国の中でも低いが、協議会では「喫煙人口がなかなか大きく減らない。(増税による)値上げや広告を継続していくことが必要」と話している。 

6月23日8時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000010-jij-int

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 足代わり119番、救急車「予約」…非常識な要請広がる

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「モラル」

 救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする119番が、全国各地で相次いでいることが、主要51都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。

 急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年1年間の救急出動件数の5割は軽症者の搬送で、110番に続き119番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。

 都道府県庁所在地と政令市にある計51の消防本部(東京は東京消防庁)を対象に、最近の119番の内容を尋ねたところ、37消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。

 例えば、「119番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」(甲信越地方)ケースや、「119番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」(関西地方)事例が多い。症状を偽る人もおり、甲信越地方の60歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。

 風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って119番する事例も、28消防本部で確認された。

 病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。

 診察待ちをしている人が、病院を抜け出して119番するケースも7消防本部であった。

 関東地方では、50歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。

 51消防本部で昨年1年間に救急車が出動した約232万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約117万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。

6月23日3時2分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000027-yom-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <長崎原爆症訴訟>原告20人を認定、新基準外は7人

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「原爆症」

 原爆症の認定申請を却下された長崎県内の被爆者27人(うち8人死亡)が、国に却下処分の取り消しなどを求めた「第1次長崎訴訟」で、長崎地裁(田川直之裁判長、須田啓之裁判長が代読)は23日、20人に対する不認定処分の取り消しを命じた。うち13人は裁判中に国から原爆症と認定されていたが、7人は新たに判決で認定。判決は放射線と疾病との因果関係を認め「却下処分は違法」と指摘した。残る7人の請求は棄却し、初の司法判断となった胎内被爆についても訴えを退けた。

 判決は、今年4月に策定された新基準のがんや白血病など5疾病に含まれない「C型慢性肝炎」や「狭心症」、「ガラス片摘出の後遺症」についても原爆症と認めた。5月の仙台、大阪両高裁判決も5疾病以外のがん後遺症や甲状腺機能低下などを原爆症と認定しており、国は見直しを迫られそうだ。

 ◇「胎内被爆者」は棄却

 長崎訴訟の原告は、いずれも長崎原爆で被爆した62~81歳の男女27人。うち25人が爆心地から0.5~4.8キロの距離で直接被爆し、1人が入市被爆、もう1人は胎内で被爆して十二指腸に腫瘍(しゅよう)を発症し、その後にがんとなった胎内被爆者。97~04年に原爆症認定を申請したが、いずれも却下され、03~05年に提訴に踏み切った。

 判決は5疾病以外も原爆症と認める一方、胎内被爆の原告について「母親に被爆による急性症状があったと認められないことから、原告の疾病は放射線の影響とみるのは著しく困難」として退けた。

 また、旧認定基準が根拠としてきた、放射線量を原爆投下時の爆心地からの距離などに応じて推定する計算式「DS86」について、これまでの同種訴訟の判決より合理性を認めた。これにより、爆心地から4キロ以遠で被爆した原告4人については「放射線量が小さい」として棄却した。

6月23日11時47分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000024-mai-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <法人景気予測調査>大企業の景況感5.9ポイント下落

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「企業景気」

 財務省と内閣府が23日発表した今年4~6月期の法人企業景気予測調査によると、自社の現在の景況感を示す景況判断指数(景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたもの)は、大企業・全産業がマイナス15.2ポイントと前期比5.9ポイント下落し、04年4~6月期の調査開始以来、最悪の水準となった。原油など原材料価格の高騰を背景にした収益悪化が主因とみられる。国内景気をけん引してきた企業心理の悪化が鮮明になり、踊り場にある国内景気の後退懸念が強まりそうだ。

 業種別では自動車や一般機械、精密機械など輸出産業の悪化が目立った。原材料高に加え、年明け以降の円高や世界経済の減速懸念が企業心理を冷え込ませている。財務省は「為替市場の動向や原油高など景気の下ぶれリスクに十分注意する必要がある」としている。

 自社の景況判断指数は中堅企業・全産業が同4.0ポイント低下のマイナス18.1ポイント、中小企業・全産業は同6.1ポイント低下のマイナス36.5ポイントとなり、いずれも過去最悪だった。7~9月期見通しは、大企業がプラス3.7ポイントと回復を見込む一方、中堅、中小企業は依然として水面下に沈み、企業規模が小さくなるほど景況感の悪化が深刻になっている。

 一方、国内景気全般についての景況判断指数は、大企業・全産業が同6.2ポイント低下のマイナス27.3ポイントと過去最低を更新した。景気の先行きを占う指標となる08年度設備投資計画も全産業で前年度比0.9%減となり、企業の厳しい景気認識が目立った。

6月23日12時8分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000028-mai-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 「ダビング10」開始日が7月4日午前4時に決定。Dpa発表

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「ダビング10」

 社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は23日、地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」の開始日時を7月4日の午前4時に決定した。

 19日に開催された総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」において、運用開始について関係者が合意。その合意を受けて、放送事業者と機器メーカーがで構成されるDpa技術委員会で審議、日時を確定した。

6月23日14時30分配信 Impress Watch

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000001-imp-sci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 消費増税、今秋は見送り=「2、3年単位で検討」-早期改造こだわらず・首相会見

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「消費税」

 福田康夫首相は23日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、先に「決断の時期」と踏み込んだ消費税増税について「2、3年とか長い単位で考えたものだ」と述べ、今秋の税制抜本改革での決定は見送る意向を明らかにした。また、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)直後の改造には必ずしもこだわらない考えを示すとともに、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。
 首相は先に消費税率引き上げは不可避との認識を示し、政治決断の時期が迫っていることを強調していた。しかし、同日の会見では「方向性としてはそういうこと」としながらも、景気の先行きが不透明なことなどを挙げ、「(増税の是非は)総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と指摘。まずは行政の無駄排除に最優先で取り組む方針を示した。
 サミット後の内閣改造に関しては「政策課題がどういう状況になっているか、いずれ総合評価する。その上でどういう体制を組むのか、組まないのか考えたい。現在は白紙だ」としつつ、「今の閣僚は一生懸命やっている」と語った。
 民主党が求める早期の解散については「政策課題が山ほどある。国民生活に迷惑は掛けられない」と、応じない考えを重ねて強調した。通常国会で、史上初めて首相として参院から問責決議を受けたことに関しては「重く受け止めなければならない」と述べ、野党との話し合い路線を引き続き探る考えを示した。 

6月23日19時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000091-jij-pol

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 爆破、殺害予告で毎日検挙者 捕まるのになぜやってしまうのか

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「インターネット犯罪」

 インターネット上の掲示板で爆破予告や殺害予告をして逮捕されるケースが相次いでいる。警察もプロバイダーなどに「通報要請」をしており、「犯罪予告をすれば捕まる」というのが半ば常識にもなりつつある。それでも、東京・秋葉原での殺傷事件以後も同様の書き込みで逮捕される「模倣犯」は後を絶たない。専門家からは、「『書けば捕まる』のは頭では分かっていても、いざ捕まってみないと実感がわかないのでは」との声も聞こえてくる。

■特に中高生などの若年層が目立つ

 08年6月8日に秋葉原で17人が殺傷された事件では、加藤智大容疑者(25)がケータイ向け掲示板に「犯行予告」を行っていたことが注目を集めた。それ以前も、掲示板上で「女子生徒を殺害する」「建物を爆破する」といった書き込みをした容疑者らが逮捕される事例が相次いでおり、「犯行予告をすれば捕まる」といった趣旨の報道も増えていた矢先の出来事だった。

 実際、警察では、ネットへの対策を進めている。各都道府県警察ではハイテク担当の捜査官を置いているほか、警視庁では「コンピュータ犯罪捜査官」を中途採用してもいる。このポストに応募するためには、「シスアド」などのIT関連資格を持っているほか、民間で3年以上の職歴があることが条件で、ハードルはそれなりに高いと言える。

 さらに、事件を受けて、警察庁と総務省は全国のISP(インターネット接続事業者)などに対して、ネット上で犯行予告を発見した際には警察に通報するように要請を行ってもいる。

 いわば、犯行予告をする側からすれば「外堀は埋まった」かのようにも見える状態だが、それでも犯行予告は収まらないのだ。最近の事例をざっと見ただけでも、6月22日には、橋下徹大阪府知事の暗殺予告を掲示板に書き込んだとして、東京都の会社員(33)が逮捕されているほか、翌6月23日には、ディズニーランドでの殺害予告などで、少なくとも3人が逮捕されている。ネット上の犯行予告をまとめてあるサイト「予告.in」を見ても、毎日のように逮捕者が出ていることがわかり、特に中高生などの若年層が目立つ。

■どこまでやると、親に怒られるのかといった感覚?

 それにしても、「捕まることは分かっている」ようにも思える状況にもかかわらず、何故犯行予告はなくならないのか。ジャーナリストの井上トシユキさんは「捕まってみるまで実感がわかないのでは」と分析する。

  「爆破予告で捕まった中高生は『ムシャクシャしてやった。今は本当に反省している』などと供述する例が多いそうですが、これはネタじゃなくて本当なんだと思います。彼らは捕まることは頭では分かっていても、いざ捕まってみて『ああ、本当に捕まるんだ』と、初めて実感を持っているのでしょう。私たちの世代でも、ちょっとした悪いことを『どこまでやると、親に怒られるのか』といった感覚で試してみたことありますよね? 彼らも、『living on the edge(境目を生きる) 』というか、それに近い感覚で犯罪予告をしてしまっているのだと思います」

 なお、前出の「予告.in」の運営者は、

  「予告inに通報された実名が確認できて、かつ悪質だと判断できるものを中心に通報していこうと思って、110番に通報していたら、『いま居る住所は?そちらに警察官、向かわせますんで。』と言われ、警察が画面を見る為に、わざわざオフィスまで来て、ちょっとビックリした」

とブログ(6月13日)で明かしており、警察もサイトに関心を寄せている様子だ。「ちょっとしたいたずらで(犯行予告)やりました」では許されない傾向が加速していくのは間違いなさそうだ。

6月23日19時5分配信 J-CASTニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000001-jct-sci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 飛騨牛偽装、ミンチ用にも消費期限切れ混入の疑い

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「食品偽装」

 岐阜県養老町の食肉販売会社「丸明(まるあき)」(吉田明一社長)がブランド和牛「飛騨牛」を偽装表示していたとされる問題で、同社がミンチ用牛肉に消費期限の切れた肉を混ぜていた疑いがあることが23日、わかった。

 消費期限切れの肉を混ぜていた場合、食品衛生法違反となる可能性もある。

 従業員らによると、同社では乳の出なくなったホルスタイン牛の枝肉をミンチ用肉として仕入れている。ミンチ用肉は養老町の本社工場加工室で5センチ四方のサイコロ状に切り分けたうえ、10キロずつ箱詰めにし、大手スーパーなどに出荷しているが、箱詰めの際、冷凍庫に保管したまま消費期限が切れたすね肉を同様に5センチ四方に切り分け、混ぜていたという。

 吉田社長が直接、加工室に来て混入を指示したという。従業員らは「5年以上前から社長の指示でやっていた。緑色に変色したり、異臭で気分が悪くなる劣悪な肉を混ぜていた」と話している。

6月23日21時19分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000047-yom-soci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <年金財政>国民年金2年ぶり赤字 時価ベース279億円

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「国民年金」

 厚生労働省は23日、厚生、国民両年金の06年度の財政状況をまとめた。05年度に時価ベースで黒字に転じた国民年金は2年ぶりに赤字に転落した。株価の好調で市場運用益が大幅に増えた05年度の反動。収支は106.9%減となり、赤字幅は279億円となった。簿価ベースでは5年連続の赤字(1194億円)だった。

 厚生年金の時価ベース収支は前年度より66.2%減ったものの、2兆8103億円の黒字を維持した。簿価上も1兆1021億円の黒字。ただ、時価の運用利回りは、05年度の6.82%から3.10%にほぼ半減。運用収入は70.9%減の2兆4536億円に落ち込んだ。04年度の制度改正で始まった積立金の取り崩しも引き続き行われ、3兆4167億円を計上した。

6月23日22時6分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000116-mai-bus_all

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 単体デスクトップPCの販売好調 2台目需要拡大で

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「デスクトップPCの販売動向調査結果」

BCNが6月23日に発表した5月のデスクトップPCの販売動向調査結果によると、ディスプレイが付属しない単体PCの販売台数が前年同月比で8.2%増だった。ディスプレイ付きPCの販売台数は同10.4%減だったのと対照的だ。

 単体PCの平均単価は7万6000円と、ディスプレイ付き(14万6000円)のほぼ半額。「デスクトップPC市場の成熟化に伴い、2台目、3台目需要として低価格なモデルが支持を集める傾向にある」と同社は分析する。

 デスクトップPCの全販売台数のうち単体PCが約30%、ディスプレイ付きが約70%。売り上げ額の構成比は、単体PCが18.2%、ディスプレイ付きが81.8%だった。単価はどちらも下落傾向にある。

 単体PCは外資系ブランドが市場を開拓。メーカー別台数シェアは、eMachinesが44%、ゲートウェイが28.8%、シャープが8.9%、日本エイサーが8.5%だった。eMachinesとゲートウェイは今春に発売した新モデルの売れ行きが好調。eMachinesが4~5万円で販売している「J4504」「J4506」の人気が高まったという。

 ディスプレイ付きは国内メーカーが強く、台数シェアは、NECが30%、富士通が28.6%、アップルが14.6%、ソニーが13.6%。富士通とNECがトップを争っており、NECがトップになったのは3カ月ぶり。

6月23日17時18分配信 ITmediaニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000062-zdn_n-sci

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <岩手・宮城地震>地デジ2秒遅れ 緊急速報間に合わず?

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「地上デジタル放送(地デジ)」

岩手・宮城内陸地震の発生時、震源に近い宮城県栗原市中心部で、アナログ放送なら強い揺れの直前かほぼ同時に伝わったはずのテレビによる緊急地震速報が、地上デジタル放送(地デジ)だと間に合わなかった可能性があることが分かった。システム上、地デジが約2秒遅れるのが原因。アナログ放送は11年終了し、地デジへ全面移行するため、速報を出す気象庁は「2秒の差は大きい」と思わぬデメリットに困惑している。

地震の検知は14日午前8時43分51秒で気象庁が各放送局へ速報データを送ったのは4秒後。データ受信とほぼ同時に警報音と字幕を放送する仕組みのNHKの場合、アナログ放送は同56秒に流れ、地デジは同58秒と2秒の時間差があった。

 地デジは、映像と音声情報を圧縮し電波に乗せる。受像器(テレビ)内で復元処理に約2秒かかるため、地デジは地域に関係なくアナログより映像と音声が遅れる。速報も同じだ。

 気象庁によると、震度6弱の栗原市中心部では、強く揺れ始めたのは43分56~57秒。計算上、アナログ視聴者は大きく揺れ出す直前か、ほぼ同時に速報に気づく可能性があるが、地デジ視聴者は間に合わない。

 速報は昨年10月の開始以来3度目だが、「数秒前では何もできない」との声がある一方、「とっさに火を消した」などの評価する声もある。近くに住む両親が地デジ視聴者という同市の主婦(41)は「遅れは知らなかった。被害が軽くなるなら、速報は早いほうがいい」と話す。

 気象庁の速報担当者は速報の限界を認めた上で「強い揺れが伝わる速さは1秒に4キロ。2秒遅れれば間に合わない範囲が広がる。アナログ廃止は残念」。

 これに対し、地デジ移行を進める総務省放送技術課は「時間差はデジタル技術の宿命。速報はラジオや自治体の防災無線でも流している。他のメディアも活用してほしい」と苦しい説明。NHK広報部は「技術開発で時間差短縮も期待できる」としている。

6月22日2時30分配信 毎日新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「クラスター爆弾禁止条約」

 政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

 クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が10個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

 防衛省は〈1〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈2〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える--など、5、6通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。

6月22日3時2分配信 読売新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 国交省「無駄遣い」一転、タクシー券利用半減…批判で自粛

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「居酒屋タクシー」

 道路財源の無駄遣いに対する批判が相次いだ国土交通省で、今年4月に支出したタクシー券代(出先機関や外局を含む)が、前年同月に比べ半減していることがわかった。

 中でも、関東地方整備局の道路部では1000分の1に激減した。職員が使用を自粛したとみられる。深夜帰宅の際に運転手からビールや商品券などの提供を受ける「居酒屋タクシー」の問題も中央省庁で発覚する中、これまでの支出の適正さが問われることになりそうだ。

 国交省によると、全国8か所の地方整備局、海上保安庁などの外局を含めた今年4月のタクシー券代は、国会会期中だったにもかかわらず計約9500万円で、前年同月(約1億8000万円)の52%にとどまった。単純平均では、本省職員1人あたりの月使用額は2万4000円から1万6000円に、本省以外も1300円から450円にそれぞれ減少した。

 同省では、全体の職員約6万3000人が06年度に使用したタクシー券代は総額24億3000万円。このうち、本省職員約4100人の使用額はほぼ半分の約12億4000万円だった。

 一方、地方整備局で最も大所帯の関東地方整備局の道路部(職員116人)は、昨年度はタクシー券代として道路財源などから計約4200万円を支出。出先機関でタクシー利用額の多い職員上位10人のうち7人を同部が占めた。

 しかし今年度は、4月のタクシー券代はゼロ、5月も、8日未明に起きた茨城沖地震で急きょ出勤した職員2人が計7360円を支出しただけ。2か月間で、前年の月平均の支出額約350万円に比べ1000分の1になった計算になる。

 タクシーの利用が減った反面、職場のソファなどで朝まで仮眠するなどした同部の職員は2か月で延べ約250人いたという。

 同省のタクシー券を巡っては今年3月、一部の地方整備局に使用規定がないなどの実態が国会で判明。02~06年度の支出総額は約132億円に上り、一般会計から約51億円、道路財源などの七つの特別会計から約81億円が支出されていたことが明らかになった。

 同省幹部は「批判を浴びるぐらいなら、終電前に帰宅したり、朝まで仮眠したりして、タクシー券使用を控える空気が強い」と話す。

6月22日3時2分配信 読売新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 株主総会、今週ピークに=ファンドとの攻防が焦点

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「ファンド」

 3月期企業の株主総会が今週本格化し、27日にピークを迎える。外資系ファンドが社長更迭や増配などを求め、今年も「物言う株主」と経営陣の攻防が焦点となる。株価低迷で内外の投資家の不満は高まっており、経営陣はこれまで以上に株主に対する説明責任が問われそうだ。
 電源開発(Jパワー)の筆頭株主、英ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は社長再任案の否決や大幅増配を目指す。26日の総会では、委任状をめぐるTCIと経営陣の争奪戦の結果が注目される。
 日本興亜損害保険でも米ファンドが社長再任案に反対。5月末のアデランスホールディングス総会で社長再任否決に追い込んだ米スティール・パートナーズ・ジャパンは、日清食品などに経営戦略の見直しを求めている。 

6月22日17時0分配信 時事通信

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <薬害C型肝炎>和解合意案に放置リスト問題盛る 原告側

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「薬害C型肝炎」

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団会議が22日、大阪市内で開かれ、被告企業の「田辺三菱製薬」(旧ミドリ十字、本社・大阪市)との和解前に交わす基本合意書の最終案がまとまった。「責任と謝罪と再発防止」の項目を新設し、同社が放置した感染者418人リスト問題を盛り込んだ。同社側はリスト問題への謝罪に難色を示しているとされ、原告団は23日、早期和解を訴えるパレードを行った後、同社側に原告案を提示して譲歩を促す。

 同訴訟は2月に国との最初の和解が成立。その後の同社との協議で、原告団は▽青森県で集団感染が発生した87年以降、同社が被害実態調査を怠った結果、血液製剤の投与を立証する多くのカルテが廃棄された▽厚生労働省に感染者418人分のリストを報告しただけで、本人に告知しなかった結果、病状が悪化した患者が出た--の2点を問題視。最終の原告案には、2点を「責任と謝罪と再発防止」の項目に盛り込んでいる。

 これまでも原告側はこの2点を「責任と謝罪」項目に盛り込むよう要求してきたが、同社側は再発防止に向けて講じる「恒久対策」項目に入れるべきだと主張、協議は難航していた。

最終更新:6月22日22時3分 毎日新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <原油高騰>サウジが1500万バレル生産も 閣僚会合

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

このニュースのキーワード「原油高騰」

原油高騰の抑制策を探る産油国と消費国の閣僚会合が22日、サウジアラビアのジッダで開かれ、「現在の原油価格は世界経済に有害」と強い懸念を示す共同声明を採択した。主催国のサウジは、7月中に原油を20万バレル増産し日量970万バレルに拡大すると改めて表明。また、生産能力を拡大して09年中に1250万バレルとし、需要が広がれば、1500万バレルへの拡大も検討する意向を明らかにした。

 産油国が原油価格抑制の会議を主催するのは異例。石油輸出国機構(OPEC)の加盟国、日米など消費国の計36カ国と、国際エネルギー機関(IEA)などが参加。日本は甘利明経済産業相が出席した。

 声明は、産油国の供給余力の確保が原油市場の安定化に重要との認識を示し、原油の生産や精製設備への投資拡大の必要性を訴えた。原油高の要因とされる投機資金に関し、金融市場の透明性の向上や規制などの改善策の必要性を各国が共有するなど、産油国と消費国の協力を強調した。年内にフォローアップ会合を英国で開く。

 サウジはOPECと協力し、原油などの購入資金として途上国に5億ドル(約535億円)の低利融資をすると表明した。また、サウジはこれまで1250万バレルを生産能力の中期目標としており、供給能力拡大を打ち出し原油高騰に歯止めをかける狙い。IEAは現在の生産能力を1065万バレルとしている。

6月23日1時33分 毎日新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <脊椎動物>祖先はナメクジウオ ヒトと遺伝子6割共通

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

ヒトなど脊椎(せきつい)動物の祖先はホヤ類ではなく、ナメクジウオ類であることが、ナメクジウオの全遺伝情報(ゲノム)解読で分かった。京都大、国立遺伝学研究所や英米などの国際研究チームが突き止めた。19日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。

 ナメクジウオは脊椎動物の前段階で背骨に似た筋肉組織を持つ「脊索(せきさく)動物」の一種。大きさは3~5センチ。頭部はないが尾びれに似た器官があり、魚のように泳ぐ。ホヤも同じ仲間で、今から5億2000万年以上前に、ホヤ、ナメクジウオ、脊椎動物の順に進化したと考えられてきた。

 研究チームの解析の結果、ナメクジウオのゲノムの大きさはヒトの約6分の1で、約2万1600個の遺伝子を特定した。このうち、1090個の遺伝子をホヤと比較し、ナメクジウオの方が早く現れ、原始的であることを確認した。また、遺伝子の6割がヒトと共通しており、並び順も似ていた。一方、ホヤは独自の進化を遂げた傍流と分かった。

 佐藤矩行・京都大教授(発生ゲノム科学)は「ナメクジウオが脊椎動物の祖先に最も近い。ナメクジウオから脊椎動物が直接的に進化したと考えられる」と話す。6月19日2時1分配信 毎日新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 セブン&アイが農業参入 「安全野菜」を千葉など10カ所で

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

キーワード 食の安全

セブン&アイが農業参入 「安全野菜」を千葉など10カ所で
流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが農業に参入することが19日、わかった。8月にも千葉県内で農家と共同で農業生産法人を設立。同様の法人を今後3年で国内10カ所に拡大する計画だ。生産した野菜は傘下のイトーヨーカ堂で販売し、中国産ギョーザ中毒事件などで高まる消費者の安全・安心志向に対応する。すでに居酒屋チェーンのワタミなどが農業に参入しているが、小売りの本格参入は珍しい。
 計画では、ヨーカ堂が中心になり、8月に千葉県富里市で地元農家と共同で農業生産法人を設立。規制の上限である10%を出資する。農地は約2ヘクタールで、大根やニンジンなど5品目を栽培。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約130トンの収穫を見込む。
 グループのスーパーやコンビニエンスストアで売れ残った食品を再利用した肥料を使うことで、リサイクルにも配慮。当初は国産野菜が中心だが、規制緩和をにらみながら米作への参入も検討していく。
 ヨーカ堂は生産地にこだわり、生産履歴も確認できる「顔が見える野菜」を販売しているが、契約農家からの直接仕入れが中心。農業への参入について、同社は「作った人間が売り場に立てば究極のトレーサビリティー(生産履歴管理)になる」と話している。6月19日10時50分配信 産経新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 <最低賃金>755円に引き上げ提案へ 政府

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

<最低賃金>755円に引き上げ提案へ 政府
政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後5年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。07年の水準に当てはめると、全国平均の687円(1時間当たり)を755円に引き上げる必要がある。20日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。
最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響を与える。
政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を示した。そのうえで今後5年間の対応について(1)高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる(2)09年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒初任給の格差を踏まえ、再検討する(3)地域の実情を踏まえ決定する--などを打ち出した。
07年の高卒初任給の最低水準は755円で、政府案をこの数値に当てはめると68円の引き上げが必要になる。初任給は総じて今後も上昇するものとみられ、1000円への引き上げを掲げる労組側は、高卒初任給の平均額(07年は927円)との均衡を求めたうえ、了承する可能性がある。
一方、経営側は中小企業への経営的な打撃などを理由に難色を示す可能性がある。
円卓会議は、低所得者層の賃金改善などを議論する場として設置された。昨年末をめどに最低賃金の中長期的な引き上げ方針をとりまとめる予定だったが、労使の意見の隔たりが大きくまとまらなかった。6月19日2時30分配信 毎日新聞

|

公務員試験や行政書士試験の時事問題速報 肥料価格、最大2倍に値上げ=リンなど原料高で来月-全農

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。

原料値上げの影響が広がっているというニュース
肥料価格、最大2倍に値上げ=リンなど原料高で来月-全農
 全国農業協同組合連合会(JA全農)が都道府県の農協などに販売する化学肥料の価格が、前年比で1.5~2倍程度まで引き上げられる見込みであることが19日、明らかになった。リンやカリウムなど肥料原料の高騰が主な理由。JA全農は毎年、7月に肥料価格を改定しており、値上げは今回で5年連続。値上げ幅は3割程度上昇した1973年の第一次石油危機時を上回り、過去最大となる。
 肥料価格は農産物の生産コストの1割程度を占める。大幅な値上げにより、生産コストが大きく膨らむため、農産物の小売価格を押し上げる可能性もある。6月19日13時0分配信 時事通信より

|